従業員給料、実効税率変更による租税特別措置法上の諸準備金等の調整、持分法適用会社への投資額 - 不定期専用船事業
- 【期間】
- 通期
2012年3月
2013年3月
- 従業員給料
- 67億1400万
- 実効税率変更による租税特別措置法上の諸準備金等の調整
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- 持分法適用会社への投資額 - 不定期専用船事業
- 666億2300万
2014年3月
- 従業員給料
- 63億3000万
- 実効税率変更による租税特別措置法上の諸準備金等の調整
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- 持分法適用会社への投資額 - 不定期専用船事業
- 978億100万
2015年3月
- 従業員給料
- 69億400万
- 実効税率変更による租税特別措置法上の諸準備金等の調整
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- 持分法適用会社への投資額 - 不定期専用船事業
- 1104億5100万
2016年3月
- 従業員給料
- 69億1200万
- 実効税率変更による租税特別措置法上の諸準備金等の調整
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- 持分法適用会社への投資額 - 不定期専用船事業
- 912億8600万
2017年3月
- 従業員給料
- 72億2400万
- 実効税率変更による租税特別措置法上の諸準備金等の調整
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- 持分法適用会社への投資額 - 不定期専用船事業
- 945億2700万