従業員給料、実効税率変更による租税特別措置法上の諸準備金等の調整、非支配株主持分
- 【期間】
- 通期
2012年3月
- 従業員給料
- -
- 実効税率変更による租税特別措置法上の諸準備金等の調整
- -2億9600万
- 非支配株主持分
- -
2013年3月
- 従業員給料
- 67億1400万
- 実効税率変更による租税特別措置法上の諸準備金等の調整
- -
- 非支配株主持分
- -
2014年3月
- 従業員給料
- 63億3000万
- 実効税率変更による租税特別措置法上の諸準備金等の調整
- -
- 非支配株主持分
- -
2015年3月
- 従業員給料
- 69億400万
- 実効税率変更による租税特別措置法上の諸準備金等の調整
- -
- 非支配株主持分
- 1073億2400万
2016年3月
- 従業員給料
- 69億1200万
- 実効税率変更による租税特別措置法上の諸準備金等の調整
- -
- 非支配株主持分
- 1032億9200万
2017年3月
- 従業員給料
- 72億2400万
- 実効税率変更による租税特別措置法上の諸準備金等の調整
- -
- 非支配株主持分
- 1091億9000万
2018年3月
- 従業員給料
- 72億7600万
- 実効税率変更による租税特別措置法上の諸準備金等の調整
- -
- 非支配株主持分
- 1147億7600万
2019年3月
- 従業員給料
- 76億2100万
- 実効税率変更による租税特別措置法上の諸準備金等の調整
- -
- 非支配株主持分
- 1247億3900万
2020年3月
- 従業員給料
- 78億8200万
- 実効税率変更による租税特別措置法上の諸準備金等の調整
- -
- 非支配株主持分
- 1262億5300万
2021年3月
- 従業員給料
- 83億3000万
- 実効税率変更による租税特別措置法上の諸準備金等の調整
- -
- 非支配株主持分
- 1200億2000万
2022年3月
- 従業員給料
- 84億9700万
- 実効税率変更による租税特別措置法上の諸準備金等の調整
- -
- 非支配株主持分
- 595億1400万
2023年3月
- 従業員給料
- 113億4400万
- 実効税率変更による租税特別措置法上の諸準備金等の調整
- -
- 非支配株主持分
- 117億2400万
2024年3月
- 従業員給料
- 137億2400万
- 実効税率変更による租税特別措置法上の諸準備金等の調整
- -
- 非支配株主持分
- 155億600万