従業員給料、実効税率変更による租税特別措置法上の諸準備金等の調整、会計方針の変更を反映した当期首残高
- 【期間】
- 通期
2012年3月
2013年3月
- 従業員給料
- 67億1400万
- 実効税率変更による租税特別措置法上の諸準備金等の調整
- -
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- 6194億9200万
2014年3月
- 従業員給料
- 63億3000万
- 実効税率変更による租税特別措置法上の諸準備金等の調整
- -
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- 7789億8200万
2015年3月
- 従業員給料
- 69億400万
- 実効税率変更による租税特別措置法上の諸準備金等の調整
- -
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- 8924億3500万
2016年3月
2017年3月
2018年3月
- 従業員給料
- 72億7600万
- 実効税率変更による租税特別措置法上の諸準備金等の調整
- -
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- 6280億4400万
2019年3月
- 従業員給料
- 76億2100万
- 実効税率変更による租税特別措置法上の諸準備金等の調整
- -
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- 6497億9400万
2020年3月
2021年3月
- 従業員給料
- 83億3000万
- 実効税率変更による租税特別措置法上の諸準備金等の調整
- -
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- 6995億