商船三井(9104)ののれん - コンテナ船事業の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2013年3月31日
- 1500万
- 2014年3月31日
- -100万
- 2015年3月31日
- 3億6400万
- 2016年3月31日 -96.15%
- 1400万
- 2017年3月31日 -100%
- 0
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2026/06/23 15:04
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、船舶運航業、船舶管理業、貸船業及び金融業等を含んでいます。減価償却費 944 122,523 5,053 127,576 のれんの償却額 - 2,828 - 2,828 受取利息 13,143 31,855 △15,796 16,059
2.調整額は、以下のとおりです。 - #2 主要な設備の状況
- (1)船舶2026/06/23 15:04
(注1)持分法適用会社の一部(主に当社50%出資)が調達・建造・資金調達・運航等に関与する船舶を含めた隻数を掲載しています。なお、持分法適用会社が関与する船舶は②に記載しています。① 当社単体及び連結子会社 2026年3月31日現在 傭船 66 - うち、コンテナ船事業 保有船 18 29,500 傭船 9 -
(注2)部分的に保有している船舶についても、1隻とカウントしています。 - #3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 財務及び法務調査に対する報酬・手数料等 2,501百万円2026/06/23 15:04
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額 - #4 会計方針に関する事項(連結)
- 主としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間における、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎として有効性を判定しています。ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、ヘッジ有効性判定を省略しています。2026/06/23 15:04
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現する期間を個別に見積もり、当該期間にわたって均等償却しています。 - #5 報告セグメントの変更に関する事項(連結)
- 部の組織変更に伴い、従来「エネルギー事業」に含めて表示していた「電力炭事業」を「ドライバルク事業」に含める方法に変更しています。
(2)「自動車船・港湾・ロジスティクス事業」を「自動車輸送・港湾・ロジスティクス事業」に名称変更しています。当該変更は名称変更のみでありセグメント情報の数値に与える影響はありません。
これに伴い、前連結会計年度の数値を当連結会計年度の表示に合わせて組替再表示しています。
(日本籍化費用のセグメント配分の見直し)
当連結会計年度より、当社グループにおける日本籍船隊の拡大に伴い、営業費用に計上している日本籍化に伴う一部費用について、報告セグメントごとの業績をより適切に評価するために、セグメント配分の見直しを行っています。当該見直しにより、従来の方法に比べ、当連結会計年度のセグメント利益又は損失(△)の金額が、「ドライバルク事業」で703百万円、「エネルギー事業」で248百万円、「コンテナ船事業」で184百万円、「自動車輸送・港湾・ロジスティクス事業」で354百万円増加し、「調整額」で1,491百万円減少しています。2026/06/23 15:04 - #6 報告セグメントの概要(連結)
- 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。2026/06/23 15:04
当社グループは、海上貨物輸送及び貸船等のサービスを提供する海運業を中心に事業活動を展開しています。なお、「ドライバルク事業」、「エネルギー事業」、「コンテナ船事業」、「自動車輸送・港湾・ロジスティクス事業」、「フェリー・内航RORO船事業・クルーズ事業」、「不動産事業」及び「関連事業」の7つを報告セグメントとしています。
「ドライバルク事業」は、ドライバルク船を保有、運航しています。「エネルギー事業」は、油送船、LNG 船等の不定期専用船を保有、運航しています。また、海洋事業も行っています。「コンテナ船事業」は、コンテナ船を保有、運航しています。「自動車輸送・港湾・ロジスティクス事業」は、自動車専用船を保有、運航しています。また、コンテナターミナルの運営、航空・海上フォワーディング、陸上輸送、倉庫保管、重量物輸送等のロジスティクス事業も行っています。「フェリー・内航RORO船事業・クルーズ事業」は、フェリーを運航し、旅客及び貨物輸送を行っています。また、クルーズ船を保有、運航し、クルーズ事業を運営しています。「不動産事業」は、土地建物賃貸事業及びビル管理事業を始めとする不動産事業を行っています。「関連事業」は、曳船業、商社事業等を営んでいます。 - #7 従業員の状況(連結)
- ①連結会社の状況2026/06/23 15:04
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人数を外数で記載しています。2026年3月31日現在 製品輸送事業 5,341 (1,425) うち、コンテナ船事業 57 (4) ウェルビーイングライフ事業 2,648 (1,264)
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。 - #8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の取得により、新たにLBC Tank Terminals Group Holding Netherlands Coöperatief U.A.(以下「LBC社」といいます。)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。2026/06/23 15:04
LBC社 流動資産 10,857百万円 固定資産 333,391 のれん 105,803 流動負債 △9,638 - #9 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2026/06/23 15:04
(注)連結子会社適用税率差異には、海外子会社の繰越欠損金にかかる評価性引当額の変動を含めています。前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 外国関係会社合算課税 1.4 0.1 のれん償却額 0.2 0.8 その他 △0.8 1.5
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理 - #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ホルムズ海峡の事実上の封鎖を含む中東情勢の更なる悪化後も市況は維持されました。2026/06/23 15:04
ケミカル船は、米国の高関税政策や中東情勢に起因する世界経済の不透明感を背景に市況が軟化したことと、タンクコンテナ事業において持分法適用会社ののれんの一括償却により、前期比で減益となりました。
このような事業環境下、タンカー事業全体としては前期比で減益となりました。 - #11 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- (連結貸借対照表)2026/06/23 15:04
前連結会計年度において、「無形固定資産」に含めていた「のれん」は、資産の総額の100分の1を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた72,197百万円は、「のれん」33,816百万円、「その他無形固定資産」38,380百万円として組み替えています。 - #12 設備投資等の概要
- 当社グループでは、当連結会計年度で総額543,268百万円の設備投資を実施しました。内訳は以下のとおりです。2026/06/23 15:04
エネルギー事業においては、225,650百万円の投資を行いましたが、その主たるものは、船舶です。当連結会計年度においては、設備投資により17隻が増加しました。セグメントの名称 当連結会計年度(百万円) 製品輸送事業 50,219 うち、コンテナ船事業 1,344 ウェルビーイングライフ事業 211,937
製品輸送事業においては、50,219百万円の投資を行いましたが、その主たるものは、船舶です。 - #13 負ののれん発生益(連結)
- ドライバルク事業において、Gearbulk Holding AGを連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を認識しています。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、2,104百万円です。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含まれていません。2026/06/23 15:04
- #14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (重要な会計上の見積り)2026/06/23 15:04
のれんの評価
1.連結財務諸表に計上した金額