商船三井（9104）ののれん - コンテナ船事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

減価償却費	1,114	98,087	4,386	102,473
のれんの償却額	-	824	-	824
受取利息	11,743	30,602	△11,000	19,601

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、船舶運航業、船舶管理業、貸船業及び金融業等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。

2025/06/23 9:02

#2 主要な設備の状況

(1)船舶

① 当社単体及び連結子会社				2025年3月31日現在
傭船	60	-
	うち、コンテナ船事業	保有船	20	37,516
		傭船	10	-
	うち、自動車船・港湾ロジスティクス事業	保有船	50	50,345
		傭船	50	-

(注1)持分法適用会社の一部(主に当社50%出資)が調達・建造・資金調達・運航等に関与する船舶を含めた隻数を掲載しております。なお、持分法適用会社が関与する船舶は②に記載しております。
(注2)部分的に保有している船舶についても、1隻とカウントしております。

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#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

これらの確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、暫定的に算定されたのれん24,904百万円は、会計処理の確定により5,397百万円減少し、19,506百万円となりました。のれんの減少は、取得原価の調整による減少1,353百万円のほか、流動資産が1,171百万円、固定資産が4,130百万円、流動負債が21,626百万円それぞれ増加し、固定負債が20,367百万円減少したことによるものです。
確定後の企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳は、以下のとおりです。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

主としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間における、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎として有効性を判定しております。ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、ヘッジ有効性判定を省略しております。
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現する期間を個別に見積もり、当該期間にわたって均等償却しております。

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#5 報告セグメントの概要（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、海上貨物輸送及び貸船等のサービスを提供する海運業を中心に事業活動を展開しております。なお、「ドライバルク事業」、「エネルギー事業」、「コンテナ船事業」、「自動車船・港湾・ロジスティクス事業」、「フェリー・内航RORO船事業・クルーズ事業」、「不動産事業」及び「関連事業」の7つを報告セグメントとしております。
「ドライバルク事業」は、ドライバルク船を保有、運航しております。「エネルギー事業」は、油送船、LNG 船等の不定期専用船を保有、運航しております。また、海洋事業も行っております。「コンテナ船事業」は、コンテナ船を保有、運航しております。「自動車船・港湾・ロジスティクス事業」は、自動車専用船を保有、運航しております。また、コンテナターミナルの運営、航空・海上フォワーディング、陸上輸送、倉庫保管、重量物輸送等のロジスティクス事業も行っております。「フェリー・内航RORO船事業・クルーズ事業」は、フェリーを運航し、旅客並びに貨物輸送を行っております。また、クルーズ船を保有、運航し、クルーズ事業を運営しております。「不動産事業」は、土地建物賃貸事業及びビル管理事業を始めとする不動産事業を行っております。「関連事業」は、曳船業、商社事業等を営んでおります。

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#6 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

2025年3月31日現在
製品輸送事業		4,677	(1,187)
	うち、コンテナ船事業	54	(5)
ウェルビーイングライフ事業		2,541	(1,206)

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人数を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

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#7 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにFairfield Chemical Carriers Pte. Ltd.(以下「FCC社」といいます。)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

FCC社	流動資産	9,525百万円
	固定資産	102,414
	のれん	19,506
	流動負債	△44,251

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当連結会計年度における連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得による収入は、2024年3月期におけるFCC社の株式等の取得に関して、譲渡価額の調整が確定したことに伴う精算による収入であります。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

売上高は、エネルギー事業また製品輸送事業のうち自動車船事業等の貢献や円安の影響等により前期比で増収となりました。なお、2024年3月より連結子会社としたFairfield Chemical Carriers Pte. Ltd.も増収に大きく貢献しました。
経常損益では、ドライバルク事業が前期比で減益となったものの、コンテナ船事業を中心に製品輸送事業、エネルギー事業の好業績等により前期比で増益となりました。
親会社株主に帰属する当期純損益には、段階取得に係る差益及び投資有価証券売却益並びに減損損失等が含まれますが、主として経常損益の改善により前期比で増益となりました。

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#9 設備投資等の概要

当社グループでは、当連結会計年度で総額453,694百万円の設備投資を実施しました。内訳は以下のとおりです。

セグメントの名称		当連結会計年度(百万円)
製品輸送事業		33,435
	うち、コンテナ船事業	244
ウェルビーイングライフ事業		72,776

エネルギー事業においては、282,826百万円の投資を行いましたが、その主たるものは、船舶であります。当連結会計年度においては、設備投資により12隻が増加しました。
製品輸送事業においては、33,435百万円の投資を行いましたが、その主たるものは、船舶に係る建設仮勘定であります。

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