有価証券報告書
(企業結合等関係)
(企業結合に係る暫定的な会計処理の確定)
2024年3月1日に行われた当社の連結子会社であるMOL Chemical Tankers Pte. Ltd.とFairfield Chemical Carriers Pte. Ltd.との企業結合について、前連結会計年度に暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
また、株式取得後における価格調整が完了し、当連結会計年度において取得原価が確定しております。
これらの確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、暫定的に算定されたのれん24,904百万円は、会計処理の確定により5,397百万円減少し、19,506百万円となりました。のれんの減少は、取得原価の調整による減少1,353百万円のほか、流動資産が1,171百万円、固定資産が4,130百万円、流動負債が21,626百万円それぞれ増加し、固定負債が20,367百万円減少したことによるものです。
確定後の企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳は、以下のとおりです。
(注)固定資産には、Fairfield Chemical Carriers Pte. Ltd.が保有する船舶(純額)59,322百万円が含まれております。
のれんの償却方法及び償却期間は、12年間にわたって均等償却しております。
(持分法適用関連会社による自己株式の取得)
当社の持分法適用関連会社であったGearbulk Holding AG(以下、「Gearbulk」といいます。)が2025年1月20日付で自己株式の取得を行った結果、Gearbulkは当社の連結子会社となりました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Gearbulk Holding AG
事業の内容 オープンハッチ船を主軸としたドライバルク船事業
(2)企業結合を行った主な理由
商船三井グループは経営計画「BLUE ACTION 2035」において、海運事業の地域での競争力強化を目指しており、今回の連結子会社化を実施いたしました。
ドライバルク事業では、産業や貿易構造の変化に伴って付加価値の高いパーセル貨物を合積みにより効率良く輸送するオープンハッチ船のニーズが高まると想定しています。
オープンハッチ船事業で求められる専門性の高い貨物ハンドリング技術、及び業界最大のネットワークを持つ同社の連結子会社化を契機に、当社の顧客ネットワークやコスト競争力を始めとするシナジーを発現して、ドライバルク事業の競合他社との差別化を図ります。
(3)企業結合日
2025年1月20日(みなし取得日 2024年12月31日)
(4)企業結合の法的形式
持分法適用関連会社による自己株式の取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
企業結合日直前に所有している議決権比率 49%
取得後の議決権比率 72%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が被取得企業の議決権の過半数を所有するため、取得企業となります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
当連結会計年度は被取得企業の貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
なお、Gearbulkは当社の持分法適用関連会社であったため、2024年1月1日から2024年12月31日までの期間における同社の業績のうち、当社に帰属する部分は持分法による投資損益として計上しております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
財務及び法務調査に対する報酬・手数料等 423百万円
5.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 18,997百万円
6.発生した負ののれん発生益の金額、発生原因
(1)発生した負ののれん発生益の金額
2,104百万円
(2)発生原因
企業結合時の時価純資産額が被取得企業の取得原価を上回ったためであります。
7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(注)固定資産には、Gearbulk保有96,330百万円、外部傭船77,233百万円の船舶が含まれております。
8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
(企業結合に係る暫定的な会計処理の確定)
2024年3月1日に行われた当社の連結子会社であるMOL Chemical Tankers Pte. Ltd.とFairfield Chemical Carriers Pte. Ltd.との企業結合について、前連結会計年度に暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
また、株式取得後における価格調整が完了し、当連結会計年度において取得原価が確定しております。
これらの確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、暫定的に算定されたのれん24,904百万円は、会計処理の確定により5,397百万円減少し、19,506百万円となりました。のれんの減少は、取得原価の調整による減少1,353百万円のほか、流動資産が1,171百万円、固定資産が4,130百万円、流動負債が21,626百万円それぞれ増加し、固定負債が20,367百万円減少したことによるものです。
確定後の企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳は、以下のとおりです。
| 流動資産 | 9,525百万円 |
| 固定資産 | 102,414百万円 |
| 資産合計 | 111,939百万円 |
| 流動負債 | 44,251百万円 |
| 固定負債 | 56,940百万円 |
| 負債合計 | 101,192百万円 |
(注)固定資産には、Fairfield Chemical Carriers Pte. Ltd.が保有する船舶(純額)59,322百万円が含まれております。
のれんの償却方法及び償却期間は、12年間にわたって均等償却しております。
(持分法適用関連会社による自己株式の取得)
当社の持分法適用関連会社であったGearbulk Holding AG(以下、「Gearbulk」といいます。)が2025年1月20日付で自己株式の取得を行った結果、Gearbulkは当社の連結子会社となりました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Gearbulk Holding AG
事業の内容 オープンハッチ船を主軸としたドライバルク船事業
(2)企業結合を行った主な理由
商船三井グループは経営計画「BLUE ACTION 2035」において、海運事業の地域での競争力強化を目指しており、今回の連結子会社化を実施いたしました。
ドライバルク事業では、産業や貿易構造の変化に伴って付加価値の高いパーセル貨物を合積みにより効率良く輸送するオープンハッチ船のニーズが高まると想定しています。
オープンハッチ船事業で求められる専門性の高い貨物ハンドリング技術、及び業界最大のネットワークを持つ同社の連結子会社化を契機に、当社の顧客ネットワークやコスト競争力を始めとするシナジーを発現して、ドライバルク事業の競合他社との差別化を図ります。
(3)企業結合日
2025年1月20日(みなし取得日 2024年12月31日)
(4)企業結合の法的形式
持分法適用関連会社による自己株式の取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
企業結合日直前に所有している議決権比率 49%
取得後の議決権比率 72%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が被取得企業の議決権の過半数を所有するため、取得企業となります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
当連結会計年度は被取得企業の貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
なお、Gearbulkは当社の持分法適用関連会社であったため、2024年1月1日から2024年12月31日までの期間における同社の業績のうち、当社に帰属する部分は持分法による投資損益として計上しております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 企業結合日直前に保有していた株式の企業結合日における時価 | 309,600千USドル(48,972百万円) |
| 取得原価 | 309,600千USドル(48,972百万円) |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
財務及び法務調査に対する報酬・手数料等 423百万円
5.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 18,997百万円
6.発生した負ののれん発生益の金額、発生原因
(1)発生した負ののれん発生益の金額
2,104百万円
(2)発生原因
企業結合時の時価純資産額が被取得企業の取得原価を上回ったためであります。
7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 10,912百万円 |
| 固定資産 | 195,926百万円 |
| 資産合計 | 206,839百万円 |
| 流動負債 | 18,682百万円 |
| 固定負債 | 117,217百万円 |
| 負債合計 | 135,899百万円 |
(注)固定資産には、Gearbulk保有96,330百万円、外部傭船77,233百万円の船舶が含まれております。
8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。