有価証券報告書
(企業結合等関係)
(共通支配下の取引等)
連結子会社であるダイビル株式会社の株式追加取得について
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称 ダイビル株式会社
事業内容 不動産の所有、経営、管理及び賃貸借
(2)企業結合日
2022年4月28日
(3)企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
(4)結合後企業の名称
変更ありません。
(5)その他の取引の概要に関する事項
当社は、当社連結子会社であるダイビル株式会社(以下「ダイビル」といいます。)の完全子会社化を目的として、ダイビルの普通株式に対する金融商品取引法に基づく公開買付により2022年1月25日に追加取得を行いましたが、その後、2022年4月28日付でダイビルの普通株式の株式併合の効力が発生したことをもって、ダイビルを完全子会社としております。
2.実施した会計処理
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
3.子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1)資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2)非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
15,292百万円
(共通支配下の取引等)
連結子会社であるダイビル株式会社の株式追加取得について
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称 ダイビル株式会社
事業内容 不動産の所有、経営、管理及び賃貸借
(2)企業結合日
2022年4月28日
(3)企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
(4)結合後企業の名称
変更ありません。
(5)その他の取引の概要に関する事項
当社は、当社連結子会社であるダイビル株式会社(以下「ダイビル」といいます。)の完全子会社化を目的として、ダイビルの普通株式に対する金融商品取引法に基づく公開買付により2022年1月25日に追加取得を行いましたが、その後、2022年4月28日付でダイビルの普通株式の株式併合の効力が発生したことをもって、ダイビルを完全子会社としております。
2.実施した会計処理
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
3.子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 43,896百万円 |
| 取得原価 | 43,896百万円 |
4.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1)資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2)非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
15,292百万円