訂正有価証券報告書
(企業結合等関係)
当社は、連結子会社であるINTERNATIONAL TRANSPORTATION INC.(以下「ITI社」といいます。)の株式を譲渡相手先2社(以下、譲渡相手先のうち、OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.を「ONE」、他方を「譲渡相手先1」といいます。)に譲渡すること(以下「本件株式譲渡」といいます。)を2022年10月31日付けの取締役会決議により決定しましたが、譲渡相手先1が最適な保有スキームを分析・検討した結果として、譲渡相手先1から本件株式譲渡のスキーム変更の要請があったことを受けて、ONE及び譲渡相手先1と協議の結果、本件株式譲渡等に係る契約を変更することを2023年6月20日に決定しました。これに基づき、2023年11月2日に株式譲渡等が完了しております。
(共通支配下の取引等)
(連結子会社株式の一部譲渡等)
1.取引の概要
(1)取引の目的
ITI社の100%子会社であるTraPac, LLC(以下「TraPac社」といいます。)は米国カリフォルニア州でのコンテナターミナル事業を運営してきました。当社は、2018年に当社コンテナ船事業を持分法適用関連会社であるONEへ移管して以降、コンテナターミナル事業のポートフォリオ戦略の見直しを進めており、今般、TraPac社の持株会社であるITI社の株式等を譲渡相手先1に譲渡いたしました。
(2)対象企業の名称及びその内容
名称:ITI社
事業の内容:コンテナターミナル事業運営のための持株会社
名称:TraPac社
事業の内容:コンテナターミナル事業の運営
(3)企業結合日
2023年11月1日
(4)企業結合の法的形式
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の非支配株主への一部売却等
(5)結合後企業の名称の記載
結合後企業の名称に変更はありません。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理を行っております。
3.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1)資本剰余金の主な変動要因
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の一部売却等
(2)非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
115,988百万円
(事業分離)
(連結子会社株式の譲渡)
1.子会社が行った企業結合の概要
(1)企業結合を行った主な理由
ITI社の100%子会社であるTraPac社は米国カリフォルニア州でのコンテナターミナル事業を運営してきました。当社は2018年に当社コンテナ船事業を持分法適用関連会社であるONEへ移管して以降、コンテナターミナル事業のポートフォリオ戦略の見直しを進めており、今般、TraPac社の持株会社であるITI社の株式をONEの100%子会社に譲渡いたしました。
(2)結合当事企業の名称とその内容
被結合企業:ITI社
事業の内容:コンテナターミナル事業運営のための持株会社
結合企業:ONEの100%子会社
事業内容:コンテナ輸送事業
(3)企業結合日
2023年11月2日
(4)法的形式を含む取引の概要
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
2.実施した会計処理の概要
「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 2013年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、処理を行っております。
(1)譲渡損益の金額
関係会社株式売却益 10,997百万円
(2)譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
3.株式譲渡した子会社が含まれていた報告セグメント
自動車船・港湾・ロジスティクス事業
4.当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている株式譲渡した子会社に係る損益の概算額
(連結子会社による株式取得)
当社の連結子会社であるMOL Chemical Tankers Pte. Ltd.(以下「MOLCT」といいます。)は、2023年9月末に締結した株式譲渡契約に基づき、2024年3月1日付でFairfield Chemical Carriers Pte. Ltd. (以下「FCC」といいます。)の全株式を222,848千USD(31,606百万円)で取得しました。本件取引の一環として被取得企業に対する金銭債権を172,087千USD(24,407百万円)で併せて取得しております。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 FCC
事業の内容 ステンレス多タンクのケミカル船事業
(2)企業結合を行った主な理由
商船三井グループは経営計画「BLUE ACTION 2035」において、ケミカル船事業を市場の成長が期待できる事業領域と位置付け、積極的に投資を実施していく方針であり、今回の買収はその一環として実施したものです。
この買収を通じて、MOLCTは、同社が運航するステンレス多タンクのケミカル船隊に、FCCが運航する船隊を統合することで、世界最大級の船隊規模となります。同社の強みであるステンレス多タンクのケミカル船を活用した専門性の高い事業を強化します。
(3)企業結合日
2024年3月1日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
当連結会計年度は被取得企業の貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
株式取得後における価格調整が完了しておらず、現時点では取得原価は確定しておりません。
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
財務及び法務調査に対する報酬・手数料等 15百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
24,904百万円
なお、発生したのれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2)発生原因
主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
20年以内のその効果の及ぶ期間にわたり償却する予定であります。なお、効果の及ぶ期間については、現在算定中であります。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.取得原価の配分
当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
当社は、連結子会社であるINTERNATIONAL TRANSPORTATION INC.(以下「ITI社」といいます。)の株式を譲渡相手先2社(以下、譲渡相手先のうち、OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.を「ONE」、他方を「譲渡相手先1」といいます。)に譲渡すること(以下「本件株式譲渡」といいます。)を2022年10月31日付けの取締役会決議により決定しましたが、譲渡相手先1が最適な保有スキームを分析・検討した結果として、譲渡相手先1から本件株式譲渡のスキーム変更の要請があったことを受けて、ONE及び譲渡相手先1と協議の結果、本件株式譲渡等に係る契約を変更することを2023年6月20日に決定しました。これに基づき、2023年11月2日に株式譲渡等が完了しております。
(共通支配下の取引等)
(連結子会社株式の一部譲渡等)
1.取引の概要
(1)取引の目的
ITI社の100%子会社であるTraPac, LLC(以下「TraPac社」といいます。)は米国カリフォルニア州でのコンテナターミナル事業を運営してきました。当社は、2018年に当社コンテナ船事業を持分法適用関連会社であるONEへ移管して以降、コンテナターミナル事業のポートフォリオ戦略の見直しを進めており、今般、TraPac社の持株会社であるITI社の株式等を譲渡相手先1に譲渡いたしました。
(2)対象企業の名称及びその内容
名称:ITI社
事業の内容:コンテナターミナル事業運営のための持株会社
名称:TraPac社
事業の内容:コンテナターミナル事業の運営
(3)企業結合日
2023年11月1日
(4)企業結合の法的形式
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の非支配株主への一部売却等
(5)結合後企業の名称の記載
結合後企業の名称に変更はありません。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理を行っております。
3.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1)資本剰余金の主な変動要因
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の一部売却等
(2)非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
115,988百万円
(事業分離)
(連結子会社株式の譲渡)
1.子会社が行った企業結合の概要
(1)企業結合を行った主な理由
ITI社の100%子会社であるTraPac社は米国カリフォルニア州でのコンテナターミナル事業を運営してきました。当社は2018年に当社コンテナ船事業を持分法適用関連会社であるONEへ移管して以降、コンテナターミナル事業のポートフォリオ戦略の見直しを進めており、今般、TraPac社の持株会社であるITI社の株式をONEの100%子会社に譲渡いたしました。
(2)結合当事企業の名称とその内容
被結合企業:ITI社
事業の内容:コンテナターミナル事業運営のための持株会社
結合企業:ONEの100%子会社
事業内容:コンテナ輸送事業
(3)企業結合日
2023年11月2日
(4)法的形式を含む取引の概要
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
2.実施した会計処理の概要
「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 2013年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、処理を行っております。
(1)譲渡損益の金額
関係会社株式売却益 10,997百万円
(2)譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
| ITI社 : | 流動資産 | 9百万円 |
| 固定資産 | -百万円 | |
| 資産合計 | 9百万円 |
| 流動負債 | 0百万円 | |
| 固定負債 | -百万円 | |
| 負債合計 | 0百万円 |
| TraPac社: | 流動資産 | 12,476百万円 |
| 固定資産 | 131,986百万円 | |
| 資産合計 | 144,463百万円 |
| 流動負債 | 12,597百万円 | |
| 固定負債 | 104,411百万円 | |
| 負債合計 | 117,009百万円 |
3.株式譲渡した子会社が含まれていた報告セグメント
自動車船・港湾・ロジスティクス事業
4.当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている株式譲渡した子会社に係る損益の概算額
| ITI社 : | 売上高 | -百万円 |
| 営業利益又は営業損失(△は、営業損失) | △0百万円 |
| TraPac社: | 売上高 | 40,380百万円 |
| 営業利益又は営業損失(△は、営業損失) | △7,303百万円 |
(連結子会社による株式取得)
当社の連結子会社であるMOL Chemical Tankers Pte. Ltd.(以下「MOLCT」といいます。)は、2023年9月末に締結した株式譲渡契約に基づき、2024年3月1日付でFairfield Chemical Carriers Pte. Ltd. (以下「FCC」といいます。)の全株式を222,848千USD(31,606百万円)で取得しました。本件取引の一環として被取得企業に対する金銭債権を172,087千USD(24,407百万円)で併せて取得しております。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 FCC
事業の内容 ステンレス多タンクのケミカル船事業
(2)企業結合を行った主な理由
商船三井グループは経営計画「BLUE ACTION 2035」において、ケミカル船事業を市場の成長が期待できる事業領域と位置付け、積極的に投資を実施していく方針であり、今回の買収はその一環として実施したものです。
この買収を通じて、MOLCTは、同社が運航するステンレス多タンクのケミカル船隊に、FCCが運航する船隊を統合することで、世界最大級の船隊規模となります。同社の強みであるステンレス多タンクのケミカル船を活用した専門性の高い事業を強化します。
(3)企業結合日
2024年3月1日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
当連結会計年度は被取得企業の貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金及び預金 | 222,848千USドル(31,606百万円) |
| 取得原価 | 222,848千USドル(31,606百万円) |
株式取得後における価格調整が完了しておらず、現時点では取得原価は確定しておりません。
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
財務及び法務調査に対する報酬・手数料等 15百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
24,904百万円
なお、発生したのれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2)発生原因
主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
20年以内のその効果の及ぶ期間にわたり償却する予定であります。なお、効果の及ぶ期間については、現在算定中であります。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 8,353百万円 |
| 固定資産 | 98,283百万円 |
| 資産合計 | 106,636百万円 |
| 流動負債 | 22,625百万円 |
| 固定負債 | 77,308百万円 |
| 負債合計 | 99,934百万円 |
7.取得原価の配分
当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
