(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度(非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
退職給付債務の期首残高	44,610百万円	44,435百万円
勤務費用	1,711	1,722
利息費用	389	394
数理計算上の差異の発生額	△550	△1,755
退職給付の支払額	△1,725	△2,005
退職給付債務の期末残高	44,435	42,790

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
年金資産の期首残高	60,082百万円	62,328百万円
期待運用収益	1,203	1,236
数理計算上の差異の発生額	1,571	13,689
事業主からの拠出額	970	1,021
退職給付の支払額	△1,500	△1,768
年金資産の期末残高	62,328	76,507

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
期首における退職給付に係る負債	7,596百万円	7,539百万円
期首における退職給付に係る資産	△1,745	△1,445
期首における退職給付に係る負債と資産の純額	5,850	6,093
退職給付費用	1,657	890
退職給付の支払額	△953	△753
制度への拠出額	△460	△556
連結範囲の変更に伴う増加額	-	834
期末における退職給付に係る負債	7,539	8,482
期末における退職給付に係る資産	△1,445	△1,973
期末における退職給付に係る負債と資産の純額	6,093	6,508

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	52,003百万円	51,212百万円
年金資産	△72,904	△87,772
	△20,900	△36,559
非積立型制度の退職給付債務	9,101	9,351
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△11,799	△27,208
退職給付に係る負債	9,188	10,060
退職給付に係る資産	△20,987	△37,268
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△11,799	△27,208

(注)簡便法を採用した制度を含む。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
勤務費用	1,711百万円	1,722百万円
利息費用	389	394
期待運用収益	△1,203	△1,236
数理計算上の差異の費用処理額	△1,658	△1,565
簡便法で計算した退職給付費用	1,657	890
確定給付制度に係る退職給付費用	896	204

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
数理計算上の差異	463百万円	13,878百万円

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
未認識数理計算上の差異	9,851百万円	23,711百万円

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
株式	31%	42%
債券	18	14
共同運用資産	42	37
現金及び預金	6	5
その他	3	2
合 計	100	100

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度28%、当連結会計年度37%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
割引率	主として0.5%～1.1%	主として0.6%～1.4%
長期期待運用収益率	主として2.0%	主として2.0%
予想昇給率	主として0.5%～6.5%	主として0.5%～6.5%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,041百万円、当連結会計年度1,157百万円であります。