退職給付に係る負債の増減額（△は減少）、持分法の適用範囲の変動、事業改革費用他1件
2008年3月
- 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -1300万
- 事業改革費用
- -
- 営業外収益計
- 389億9200万
2009年3月
- 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -100万
- 事業改革費用
- -
- 営業外収益計
- 314億100万
2010年3月
- 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -2800万
- 事業改革費用
- -
- 営業外収益計
- 199億9600万
2011年3月
- 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -3億6500万
- 事業改革費用
- -
- 営業外収益計
- 172億2600万
2012年3月
- 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- 1億5900万
- 事業改革費用
- -
- 営業外収益計
- 175億8100万
2013年3月
- 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 事業改革費用
- 1014億6300万
- 営業外収益計
- 123億400万
2014年3月
- 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
- 130億3400万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 事業改革費用
- -
- 営業外収益計
- 295億700万
2015年3月
- 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
- 3億7700万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 事業改革費用
- -
- 営業外収益計
- 487億6500万
2016年3月
- 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
- -2億3300万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 事業改革費用
- -
- 営業外収益計
- 507億4700万
2017年3月
- 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
- -7億5500万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 事業改革費用
- -
- 営業外収益計
- 455億3800万
2018年3月
- 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
- 5億3900万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 事業改革費用
- -
- 営業外収益計
- 354億200万
2019年3月
- 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
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- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 事業改革費用
- -
- 営業外収益計
- 326億5400万
2020年3月
- 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
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- 持分法の適用範囲の変動
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- 事業改革費用
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- 営業外収益計
- 499億6500万
2021年3月
- 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
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- 持分法の適用範囲の変動
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- 事業改革費用
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- 営業外収益計
- 1613億9700万
2022年3月
- 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
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- 持分法の適用範囲の変動
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- 事業改革費用
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- 営業外収益計
- 6832億1700万
2023年3月
- 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
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- 持分法の適用範囲の変動
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- 事業改革費用
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- 営業外収益計
- 7264億2300万
2024年3月
- 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
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- 持分法の適用範囲の変動
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- 事業改革費用
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- 営業外収益計
- 1780億9200万