9104 商船三井

9104
2024/09/17
時価
1兆7408億円
PER 予
5.2倍
2010年以降
赤字-88.51倍
(2010-2024年)
PBR
0.68倍
2010年以降
0.33-1.35倍
(2010-2024年)
配当 予
5.83%
ROE 予
13.14%
ROA 予
7.61%
資料
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - コンテナ船事業

【期間】
  • 通期

連結

2013年3月31日
114億6200万
2014年3月31日 +148.73%
285億1000万
2015年3月31日 -23.6%
217億8200万
2016年3月31日 -28.73%
155億2500万
2017年3月31日 +82.33%
283億700万
2018年3月31日 -23.22%
217億3500万
2019年3月31日 -56.14%
95億3200万
2020年3月31日 +7.08%
102億700万
2021年3月31日 -46.08%
55億400万
2022年3月31日 +308.25%
224億7000万
2023年3月31日 -76.9%
51億9100万
2024年3月31日 +192.62%
151億9000万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(5)支払利息の調整額△7,391百万円には、全社的な支払利息8,482百万円、管理会計調整額△7,026百万円及びセグメント間取引消去△8,846百万円が含まれております。
(6)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,774百万円には、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の取得額13,657百万円及びセグメント間取引消去△10,883百万円が含まれております。
3.経営者が経営の意思決定上、負債を各セグメントに配分していないことから、負債に関するセグメント情報は開示しておりません。
2024/06/25 15:05
#2 セグメント表の脚注(連結)
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,417百万円は、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の取得額6,417百万円であります。
3.経営者が経営の意思決定上、負債を各セグメントに配分していないことから、負債に関するセグメント情報は開示しておりません。
4.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。
5.売上高については、顧客との契約から生じる収益以外の収益に重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。2024/06/25 15:05
#3 主要な設備の状況
(1)船舶
①当社単体及び連結子会社2024年3月31日現在
傭船59-
うち、コンテナ船事業保有船2042,267
傭船14-
うち、自動車船・港湾ロジスティクス事業保有船5059,238
傭船45-
(注1)2022年度有価証券報告書までは「当社及び連結子会社」における船腹量を記載しておりましたが、当社の事業実態をより適切に表すため、今年度から合弁形態での事業推進が一般的と判断される事業に関しては船種、及び当社の調達・建造・資金調達への関与の度合いに基づき、主として持分法適用会社の船腹も含めた隻数を掲載しております。
(注2)(注1)に該当する船舶(エネルギー事業)は②に記載しております。
2024/06/25 15:05
#4 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
(1)取引の目的
ITI社の100%子会社であるTraPac, LLC(以下「TraPac社」といいます。)は米国カリフォルニア州でのコンテナターミナル事業を運営してきました。当社は、2018年に当社コンテナ船事業を持分法適用関連会社であるONEへ移管して以降、コンテナターミナル事業のポートフォリオ戦略の見直しを進めており、今般、TraPac社の持株会社であるITI社の株式等を譲渡相手先1に譲渡いたしました。
(2)対象企業の名称及びその内容
2024/06/25 15:05
#5 報告セグメントの概要(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、海上貨物輸送及び貸船等のサービスを提供する海運業を中心に事業活動を展開しております。なお、「ドライバルク事業」、「エネルギー事業」、「コンテナ船事業」、「自動車船・港湾・ロジスティクス事業」、「フェリー・内航RORO船事業・クルーズ事業」、「不動産事業」及び「関連事業」の7つを報告セグメントとしております。
「ドライバルク事業」は、ドライバルク船を保有、運航しております。「エネルギー事業」は、油送船、LNG 船等の不定期専用船を保有、運航しております。また、海洋事業も行っております。「コンテナ船事業」は、コンテナ船を保有、運航しております。「自動車船・港湾・ロジスティクス事業」は、自動車専用船を保有、運航しております。また、コンテナターミナルの運営、航空・海上フォワーディング、陸上輸送、倉庫保管、重量物輸送等のロジスティクス事業も行っております。「フェリー・内航RORO船事業・クルーズ事業」は、フェリーを運航し、旅客並びに貨物輸送を行っております。また、クルーズ船を保有、運航し、クルーズ事業を運営しております。「不動産事業」は、土地建物賃貸事業及びビル管理事業を始めとする不動産事業を行っております。「関連事業」は、曳船業、商社事業等を営んでおります。
2024/06/25 15:05
#6 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
2024年3月31日現在
製品輸送事業4,328(1,109)
うち、コンテナ船事業60(10)
ウェルビーイングライフ事業2,396(1,145)
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人数を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
2024/06/25 15:05
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
売上高は、ドライバルク事業において市況悪化等に伴う減収となりましたが、エネルギー事業等の貢献や円安基調の影響により、前期比増収となりました。
経常損益は、持分法適用会社OCEAN NETWORK EXPRESS社が行うコンテナ船事業において、運賃市況が低位に推移した影響により前期比で大幅な減益となりました。一方、エネルギー事業においてはタンカーの各船種で市況が好調を維持し、オフショア事業、LNG船事業、LNGインフラ事業等においても新規契約や既存の長期契約から安定的な収益を上げたため、前期比増益となりました。また、自動車船事業においても完成車需要が底堅く推移し、前期比増益となりました。
親会社株主に帰属する当期純損益には船舶売却益や関係会社株式売却益等が含まれますが、経常利益段階におけるコンテナ船事業の大幅な業績悪化の影響を受け、前期比で減益となりました。
2024/06/25 15:05
#8 設備投資等の概要
当社グループでは、当連結会計年度で総額336,296百万円の設備投資を実施しました。内訳は以下のとおりです。
セグメントの名称当連結会計年度(百万円)
製品輸送事業53,152
うち、コンテナ船事業15,190
ウェルビーイングライフ事業88,918
エネルギー事業においては、165,562百万円の投資を行いましたが、その主たるものは、船舶であります。当連結会計年度においては、設備投資により11隻が増加しました。
製品輸送事業においては、53,152百万円の投資を行いましたが、その主たるものは、船舶であります。当連結会計年度においては、設備投資により5隻が増加しました。
2024/06/25 15:05