支払利息
連結
- 2010年9月30日
- 58億1000万
- 2011年9月30日 -4.18%
- 55億6700万
- 2012年9月30日 +9.99%
- 61億2300万
- 2013年9月30日 +4.51%
- 63億9900万
- 2014年9月30日 -7.08%
- 59億4600万
- 2015年9月30日 +18.31%
- 70億3500万
- 2016年9月30日 +22.81%
- 86億4000万
- 2017年9月30日 +14.94%
- 99億3100万
- 2018年9月30日 +11.01%
- 110億2400万
- 2019年9月30日 -25.15%
- 82億5100万
- 2020年9月30日 -18.17%
- 67億5200万
- 2021年9月30日 -11.34%
- 59億8600万
- 2022年9月30日 +17.26%
- 70億1900万
- 2023年9月30日 +67.16%
- 117億3300万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- 2024/07/31 14:13
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、船舶運航業、船舶管理業、貸船業及び金融業等を含んでおります。受取利息 5,937 19,133 △4,660 14,473 支払利息 4,919 24,659 △7,391 17,268 持分法投資利益又は損失(△) - 668,435 - 668,435
2.調整額は、以下のとおりであります。 - #2 セグメント表の脚注（連結）
- 支払利息の調整額△24,030百万円には、全社的な支払利息11,168百万円、管理会計調整額△11,633百万円及びセグメント間取引消去△23,565百万円が含まれております。2024/07/31 14:13
- #3 会計方針に関する事項（連結）
- (10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項2024/07/31 14:13
支払利息に係る会計処理
当社及び連結子会社の支払利息につきましては原則として発生時に費用処理しておりますが、事業用の建設資産のうち、工事着工より工事完成までの期間が長期にわたりかつ投資規模の大きい資産については、工事期間中に発生する支払利息を取得原価に算入しております。なお、当連結会計年度中に取得原価に算入した支払利息は7,533百万円(前連結会計年度は1,168百万円)であります。 - #4 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 9.その他財務諸表作成のための基礎となる事項2024/07/31 14:13
(1)支払利息に係る会計処理について
支払利息につきましては原則として発生時に費用処理しておりますが、事業用の建設資産のうち、工事着工より工事完成までの期間が長期にわたり且つ投資規模の大きい資産については、工事期間中に発生する支払利息を取得原価に算入しております。 - #5 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
- 営業債務である支払手形及び営業未払金は、1年以内の支払期日であります。2024/07/31 14:13
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは、主に短期的な運転資金の調達を目的としたものであります。長期借入金、社債及びリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引及び金利キャップ取引)を利用して支払利息の固定化を一部実施しております。
デリバティブは、外貨建ての営業債権債務、長期借入金及び社債に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引及び通貨スワップ、長期借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引及び金利キャップ取引、船舶燃料油の価格の変動に対するヘッジを目的とした燃料油スワップ等であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。