社債利息
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年3月31日
- 5400万
- 2009年3月31日 +185.19%
- 1億5400万
- 2010年3月31日 +584.42%
- 10億5400万
- 2011年3月31日 +19.73%
- 12億6200万
- 2012年3月31日 +19.1%
- 15億300万
- 2013年3月31日 +15.1%
- 17億3000万
- 2014年3月31日 -4.74%
- 16億4800万
- 2015年3月31日 -13.59%
- 14億2400万
- 2016年3月31日 -2.32%
- 13億9100万
- 2017年3月31日 -9.92%
- 12億5300万
- 2018年3月31日 -18.44%
- 10億2200万
- 2019年3月31日 -0.29%
- 10億1900万
- 2020年3月31日 -22.47%
- 7億9000万
- 2021年3月31日 -3.54%
- 7億6200万
- 2022年3月31日 +72.18%
- 13億1200万
- 2023年3月31日 -5.03%
- 12億4600万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項（連結）
- ロ 主なヘッジ手段とヘッジ対象2023/06/20 15:08
ハ ヘッジ方針ヘッジ手段 ヘッジ対象 通貨スワップ 貸船料及び外貨建借入金 金利スワップ 借入金利息及び社債利息 金利キャップ 借入金利息
主として当社の内部規程である「市場リスク管理規程」及び「市場リスク管理要領」に基づき、個別案件ごとにヘッジ対象を明確にし、当該ヘッジ対象の為替変動リスク、金利変動リスク又は価格変動リスクをヘッジすることを目的として実施することとしております。 - #2 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- (2) 主なヘッジ手段とヘッジ対象2023/06/20 15:08
(3) ヘッジ方針ヘッジ手段 ヘッジ対象 通貨オプション 外貨建予定取引 金利スワップ金利キャップ 借入金利息及び社債利息借入金利息 燃料油スワップ 船舶燃料
当社の内部規程である「市場リスク管理規程」及び「市場リスク管理要領」に基づき、個別案件ごとにヘッジ対象を明確にし、当該ヘッジ対象の為替変動リスク、金利変動リスク又は価格変動リスクをヘッジすることを目的として実施することとしております。