持分法適用会社への投資額 - 自動車船・フェリー・内航RORO船事業
- 【期間】
- 通期
連結
- 2017年3月31日
- 24億4800万
- 2018年3月31日 +13.4%
- 27億7600万
- 2019年3月31日 +15.17%
- 31億9700万
- 2020年3月31日 +13.86%
- 36億4000万
- 2021年3月31日 -0.14%
- 36億3500万
- 2022年3月31日 +10.65%
- 40億2200万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- 当連結会計年度より次のとおり報告セグメントを変更しております。2023/06/20 15:08
(1)当社グループの経営成績への影響が大きい「コンテナ船事業」に関する情報を明瞭に表示するため、従来「コンテナ船事業」に含めて表示していた「港湾・ロジスティクス事業」を従来の「自動車船・フェリー・内航RORO船事業」に含める方法に変更しております。これに伴い、従来の「自動車船・フェリー・内航RORO船事業」を「自動車船・港湾・ロジスティクス・フェリー・内航RORO船事業」に名称変更しております。
(2)ダイビル株式会社の完全子会社化に伴い「不動産事業」の重要性が増したことから、従来「関連事業」に含めて表示していた「不動産事業」を、報告セグメントとして独立して記載する方法に変更しております。 - #2 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
- 社グループの経営成績への影響が大きい「コンテナ船事業」に関する情報を明瞭に表示するため、従来「コンテナ船事業」に含めて表示していた「港湾・ロジスティクス事業」を従来の「自動車船・フェリー・内航RORO船事業」に含める方法に変更しております。これに伴い、従来の「自動車船・フェリー・内航RORO船事業」を「自動車船・港湾・ロジスティクス・フェリー・内航RORO船事業」に名称変更しております。2023/06/20 15:08
(2)ダイビル株式会社の完全子会社化に伴い「不動産事業」の重要性が増したことから、従来「関連事業」に含めて表示していた「不動産事業」を、報告セグメントとして独立して記載する方法に変更しております。