- #1 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）
当社のLNG燃料フェリー船の竣工を契機に、フェリー船の使用実績等を加味し、将来の使用可能期間を検証した結果、従来の耐用年数よりも長期間の使用が見込めることが判明したため、当事業年度より耐用年数を従来の15年から20年に変更しております。
これにより、従来の方法に比較して、当事業年度の売上原価が459百万円減少し、営業利益、経常利益、税引前当期純利益がそれぞれ同額増加しております。
2024/06/25 15:05- #2 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）
当社グループが所有するフェリーについて、LNG燃料フェリー船の竣工を契機に、使用実績等を加味し、将来の使用可能期間を検証した結果、従来の耐用年数よりも長期間の使用が見込めることが判明したため、当連結会計年度より耐用年数を従来の15年から20年に変更しております。
これにより、従来の方法に比較して、当連結会計年度の売上原価が1,712百万円減少し、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益がそれぞれ同額増加しております。
2024/06/25 15:05- #3 役員報酬（連結）
(c)ROE
当事業年度に係る確定した連結貸借対照表及び連結損益計算書により算定されるROEの数値については、9.5%を目標値(達成率100%)とし、以下のとおり達成度評価を行うこととしています。ROE(自己資本当期純利益率)は、自己資本(連結貸借対照表の純資産の部合計から、新株予約権及び非支配株主持分を控除したもの)で、親会社株主に帰属する当期純利益を除して算定されます。
2024/06/25 15:05- #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
初年度は、3つの主要戦略(ポートフォリオ・環境・地域)のうち、ポートフォリオ戦略では2035年度に目指す事業ポートフォリオの実現に向け、液化ガス事業や不動産事業を中心に順調に投資を進め、安定収益型および非海運事業のアセット比率を増やしました。環境戦略では、2023年4月に更新した環境ビジョン2.2のアクションプランに沿って、2050年におけるグループ全体でのネットゼロ・エミッション達成に向けた取組を継続しています。地域戦略では、グローバルな事業推進体制への移行を目指し、専任の執行役員を各地域に配置して各地域の営業・コーポレート組織の強化を進めました。
その結果、2023年度は税金等調整前当期純利益が2,954億円となり、「BLUE ACTION 2035」のPhase 1における最終年度(2025年度)の目標として定めた2,400億円を初年度で大きく超える結果となりました。
当社グループのサステナビリティ経営は、長期的な戦略に基づき、社会課題や環境面からも受容できる、持続的な成長の実現をめざすものです。企業理念・MOL CHARTSの精神に沿って「BLUE ACTION 2035」に取り組むことで、サステナビリティ課題を解決し、さらには企業価値の向上、最終的にはグループビジョンの実現へと繋げていきます。
2024/06/25 15:05- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて、221億円増加し、1,131億円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が2,954億円となったこと等により3,142億円(前期5,499億円)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、船舶を中心とする固定資産の取得及び売却等により△3,552億円(前期△2,819億円)となりました。
2024/06/25 15:05- #6 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度において、重要な関連会社はOCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。
| OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD. |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | 3,901,550 | 2,197,750 |
| 税引前当期純利益金額 | 2,028,325 | 165,705 |
| 当期純利益金額 | 2,001,371 | 140,716 |
- #7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | (円) | 5,322.35 | 6,496.19 |
| 1株当たり当期純利益金額 | (円) | 2,204.04 | 722.85 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | (円) | 2,196.51 | 721.05 |
(注)1.1株当たり
当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 1株当たり当期純利益金額 | | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益金額 | (百万円) | 796,060 | 261,651 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額 | (百万円) | 796,060 | 261,651 |
| 期中平均株式数 | (千株) | 361,183 | 361,970 |
| | | |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益調整額 | (百万円) | - | - |
| 普通株式増加数 | (千株) | 1,236 | 903 |
| (うち新株予約権ストック・オプション | (千株)) | (1,143) | (823) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | | - | - |
2.1株当たり純資産額算定上の基礎は、以下のとおりであります。
