- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
① 当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高 (百万円) | 374,783 | 821,337 | 1,257,968 | 1,611,984 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円) | 288,824 | 620,436 | 759,260 | 819,160 |
(注)当社は、2022年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり四半期純利益」を算定しております。
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「ドライバルク事業」は、ドライバルク船を保有、運航しております。「エネルギー事業」は、油送船、LNG船等の不定期専用船を保有、運航しております。また、海洋事業も行っております。「コンテナ船事業」は、コンテナ船を保有、運航しております。「自動車船・港湾・ロジスティクス・フェリー・内航RORO船事業」は、自動車専用船を保有、運航しております。また、コンテナターミナルの運営、航空・海上フォワーディング、陸上輸送、倉庫保管、重量物輸送等のロジスティクス事業も行っております。更に、フェリーを運航し、旅客並びに貨物輸送を行っております。「不動産事業」は、土地建物賃貸事業、及びビル管理事業を始めとする不動産事業を行っております。「関連事業」は、クルーズ事業、曳船業、商社事業等を営んでおります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントのセグメント利益及び損失は、経常利益ベースの数値であります。
2023/06/20 15:08- #3 セグメント表の脚注（連結）
- 売上高については、顧客との契約から生じる収益以外の収益に重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。2023/06/20 15:08
- #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の社名はアジアカーゴサービス㈱であります。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも小規模であり全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしませんので連結の範囲から除いております。2023/06/20 15:08 - #5 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。
2023/06/20 15:08- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントのセグメント利益及び損失は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2023/06/20 15:08 - #7 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
社グループの経営成績への影響が大きい「コンテナ船事業」に関する情報を明瞭に表示するため、従来「コンテナ船事業」に含めて表示していた「港湾・ロジスティクス事業」を従来の「自動車船・フェリー・内航RORO船事業」に含める方法に変更しております。これに伴い、従来の「自動車船・フェリー・内航RORO船事業」を「自動車船・港湾・ロジスティクス・フェリー・内航RORO船事業」に名称変更しております。
(2)ダイビル株式会社の完全子会社化に伴い「不動産事業」の重要性が増したことから、従来「関連事業」に含めて表示していた「不動産事業」を、報告セグメントとして独立して記載する方法に変更しております。
2023/06/20 15:08- #8 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、海上貨物輸送及び貸船等のサービスを提供する海運業を中心に事業活動を展開しております。なお、「ドライバルク事業」、「エネルギー事業」、「コンテナ船事業」、「自動車船・港湾・ロジスティクス・フェリー・内航RORO船事業」、「不動産事業」及び「関連事業」の6つを報告セグメントとしております。
「ドライバルク事業」は、ドライバルク船を保有、運航しております。「エネルギー事業」は、油送船、LNG船等の不定期専用船を保有、運航しております。また、海洋事業も行っております。「コンテナ船事業」は、コンテナ船を保有、運航しております。「自動車船・港湾・ロジスティクス・フェリー・内航RORO船事業」は、自動車専用船を保有、運航しております。また、コンテナターミナルの運営、航空・海上フォワーディング、陸上輸送、倉庫保管、重量物輸送等のロジスティクス事業も行っております。更に、フェリーを運航し、旅客並びに貨物輸送を行っております。「不動産事業」は、土地建物賃貸事業、及びビル管理事業を始めとする不動産事業を行っております。「関連事業」は、クルーズ事業、曳船業、商社事業等を営んでおります。
2023/06/20 15:08- #9 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
当社グループの事業の中心である海運業においては、役務提供の地域と顧客所在地とが必ずしも合致しないことから、売上高は計上会社の所在地を基礎として地域に分類しております。2023/06/20 15:08 - #10 従業員の状況（連結）
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 製品輸送事業 | 4,398 | (814) |
| うち、コンテナ船事業 | 52 | (9) |
| 不動産事業 | 1,152 | (1,044) |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人数を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
- #11 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
ヘ.当社グループを主要な取引先とする者(*c)、またはその者が会社である場合には当該会社またはその親会社もしくは重要な子会社の業務執行者、または過去3年間においてそれらに該当していた者
*c 当社グループを主要な取引先とする者とは、その者の直近事業年度における年間連結総売上高の2%以上の支払い(但し、主要な取引先とする者が個人の場合は、当社グループからの役員報酬の支払いを除く)を、当社グループから受けた者
ト.当社グループの主要な取引先である者(*d)、またはその者が会社である場合には当該会社またはその親会社もしくは重要な子会社の業務執行者、または過去3年間においてそれらに該当していた者
2023/06/20 15:08- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
その結果、2022年度は前年度から続く好調な海運市況の恩恵を受け、2年連続で過去最高益を更新する業績を達成することができました。
今年度から開始する新たな経営計画「BLUE ACTION 2035」ではローリング方式を改め、2035年度をゴールとする中長期経営計画として策定しました。2021年度以降、コンテナ船事業を含む当社グループの各事業の業績が好調に推移した結果、当初2017年に掲げた2027年度の財務目標を2年連続で達成し、財務体質は急速に改善しています。グローバルな社会インフラ企業への飛躍に向け、次のステージをあらためて構想・設定し、長期的な戦略に基づき、ありたい姿へ向かう道筋を示しています。
「BLUE ACTION 2035」では、「Rolling Plan 2022」と「MOL Sustainability Plan」それぞれの要素を融合させ、サステナビリティ経営をより強く表現しています。当社グループのサステナビリティ経営は、長期的な戦略に基づき、社会課題や環境面からも受容できる、持続的な成長の実現をめざすものです。企業理念・MOL CHARTSの精神に沿って「BLUE ACTION 2035」に取り組むことで、サステナビリティ課題を解決し、さらには企業価値の向上、最終的にはグループビジョンの実現へと繋げていきます。
2023/06/20 15:08- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
なお、当社持分法適用会社OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.(以下「ONE社」)における利益の積み上げなどにより、営業外収益で持分法による投資利益として6,684億円を計上いたしました。うち、同社からの持分法による投資利益計上額は6,208億円となります。
売上高は、ドライバルク、エネルギー、自動車船の好市況に加え、通期で円安基調であった影響もあり、前期比増収となりました。
経常損益は、上半期に高水準の運賃を継続したコンテナ船事業で前年並みの利益を確保したことに加え、油送船事業や自動車船事業における損益改善と、LNG船・海洋事業における安定的な利益の確保が寄与し、前期比増益となりました。
2023/06/20 15:08- #14 設備投資等の概要
当社グループでは、当連結会計年度で総額272,092百万円の設備投資を実施しました。内訳は以下のとおりです。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度(百万円) |
| 製品輸送事業 | 33,245 |
| うち、コンテナ船事業 | 5,191 |
| 不動産事業 | 59,794 |
エネルギー事業においては、118,886百万円の投資を行いましたが、その主たるものは、船舶であります。当連結会計年度においては、設備投資等により6隻、482千重量トンが増加しました。
製品輸送事業においては、33,245百万円の投資を行いましたが、その主たるものは、船舶であります。当連結会計年度においては、設備投資により5隻、166千重量トンが増加しました。
- #15 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(注)1.賃貸収益及び賃貸費用は、不動産賃貸収益とこれに対応する費用(減価償却費、修繕費、水道光熱費、清掃費、人件費、租税公課等)であり、主な賃貸収益は「売上高」に、賃貸費用は「売上原価」に計上しております。
2.その他損益は、固定資産売却益(特別利益に計上)、建替関連損失、固定資産除却損及び固定資産減損損失(特別損失に計上)であります。
2023/06/20 15:08- #16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも小規模であり全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしませんので連結の範囲から除いております。
2.持分法の適用に関する事項
2023/06/20 15:08- #17 重要な会計方針、財務諸表（連結）
海上貨物輸送及び貸船に関する取引の対価は、履行義務の充足後に速やかに受領するものもありますが、主として契約に基づいた金額を前受けしております。なお、取引の対価に重要な金融要素は含まれておりません。
ファイナンス・リース取引に係る収益については、売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっております。
8.ヘッジ会計の方法
2023/06/20 15:08- #18 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度において、重要な関連会社はOCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。
| OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD. |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| | |
| 売上高 | 3,670,529 | 3,901,550 |
| 税引前当期純利益金額 | 2,062,365 | 2,028,325 |
- #19 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益以外の収益に重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる
収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
2023/06/20 15:08
