商船三井(9104)の売上高 - コンテナ船事業の推移 - 通期
連結
- 2013年3月31日
- 6082億6600万
- 2014年3月31日 +17.61%
- 7153億9000万
- 2015年3月31日 +10.31%
- 7891億3100万
- 2016年3月31日 -8.62%
- 7211億3400万
- 2017年3月31日 -13.67%
- 6225億3100万
- 2018年3月31日 +20.74%
- 7516億2400万
- 2019年3月31日 -62.95%
- 2784億4100万
- 2020年3月31日 -18.25%
- 2276億2300万
- 2021年3月31日 -3.09%
- 2205億8300万
- 2022年3月31日 +25.73%
- 2773億4600万
- 2023年3月31日 -80.76%
- 533億6000万
- 2024年3月31日 +6.24%
- 566億9200万
- 2025年3月31日 +5.2%
- 596億3900万
- 2026年3月31日 -9.47%
- 539億9100万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- ① 当連結会計年度における半期情報等2026/06/23 15:04
② その他中間連結会計期間 当連結会計年度 売上高 (百万円) 869,772 1,825,098 税金等調整前中間(当期)純利益金額 (百万円) 134,908 239,005
当社グループは、2012年以降、完成自動車車両の海上輸送に関して各国競争法違反の疑いがあるとして、米国等海外の当局による調査の対象になっています。また、本件に関連して、当社グループに対し損害賠償及び対象行為の差止め等を求める集団訴訟がチリにおいて提起されています。これらの調査・訴訟による金額的な影響は現時点で合理的に予測することが困難であるため、当社グループの業績に与える影響は不明です。なお、当該影響については合理的に予測できた時点で適切に連結財務諸表に反映します。 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 「ドライバルク事業」は、ドライバルク船を保有、運航しています。「エネルギー事業」は、油送船、LNG 船等の不定期専用船を保有、運航しています。また、海洋事業も行っています。「コンテナ船事業」は、コンテナ船を保有、運航しています。「自動車輸送・港湾・ロジスティクス事業」は、自動車専用船を保有、運航しています。また、コンテナターミナルの運営、航空・海上フォワーディング、陸上輸送、倉庫保管、重量物輸送等のロジスティクス事業も行っています。「フェリー・内航RORO船事業・クルーズ事業」は、フェリーを運航し、旅客及び貨物輸送を行っています。また、クルーズ船を保有、運航し、クルーズ事業を運営しています。「不動産事業」は、土地建物賃貸事業及びビル管理事業を始めとする不動産事業を行っています。「関連事業」は、曳船業、商社事業等を営んでいます。2026/06/23 15:04
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントのセグメント利益及び損失は、経常利益ベースの数値です。 - #3 セグメント表の脚注(連結)
- 売上高については、顧客との契約から生じる収益以外の収益に重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。2026/06/23 15:04
- #4 主要な設備の状況
- (1)船舶2026/06/23 15:04
(注1)持分法適用会社の一部(主に当社50%出資)が調達・建造・資金調達・運航等に関与する船舶を含めた隻数を掲載しています。なお、持分法適用会社が関与する船舶は②に記載しています。① 当社単体及び連結子会社 2026年3月31日現在 傭船 66 - うち、コンテナ船事業 保有船 18 29,500 傭船 9 -
(注2)部分的に保有している船舶についても、1隻とカウントしています。 - #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の社名は栄和産業株式会社です。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも小規模であり全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしませんので連結の範囲から除いています。2026/06/23 15:04 - #6 主要な顧客ごとの情報
- 3.主要な顧客ごとの情報2026/06/23 15:04
特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しています。 - #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントのセグメント利益及び損失は、経常利益ベースの数値です。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいています。2026/06/23 15:04 - #8 報告セグメントの変更に関する事項(連結)
- 部の組織変更に伴い、従来「エネルギー事業」に含めて表示していた「電力炭事業」を「ドライバルク事業」に含める方法に変更しています。
(2)「自動車船・港湾・ロジスティクス事業」を「自動車輸送・港湾・ロジスティクス事業」に名称変更しています。当該変更は名称変更のみでありセグメント情報の数値に与える影響はありません。
これに伴い、前連結会計年度の数値を当連結会計年度の表示に合わせて組替再表示しています。
(日本籍化費用のセグメント配分の見直し)
当連結会計年度より、当社グループにおける日本籍船隊の拡大に伴い、営業費用に計上している日本籍化に伴う一部費用について、報告セグメントごとの業績をより適切に評価するために、セグメント配分の見直しを行っています。当該見直しにより、従来の方法に比べ、当連結会計年度のセグメント利益又は損失(△)の金額が、「ドライバルク事業」で703百万円、「エネルギー事業」で248百万円、「コンテナ船事業」で184百万円、「自動車輸送・港湾・ロジスティクス事業」で354百万円増加し、「調整額」で1,491百万円減少しています。2026/06/23 15:04 - #9 報告セグメントの概要(連結)
- 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。2026/06/23 15:04
当社グループは、海上貨物輸送及び貸船等のサービスを提供する海運業を中心に事業活動を展開しています。なお、「ドライバルク事業」、「エネルギー事業」、「コンテナ船事業」、「自動車輸送・港湾・ロジスティクス事業」、「フェリー・内航RORO船事業・クルーズ事業」、「不動産事業」及び「関連事業」の7つを報告セグメントとしています。
「ドライバルク事業」は、ドライバルク船を保有、運航しています。「エネルギー事業」は、油送船、LNG 船等の不定期専用船を保有、運航しています。また、海洋事業も行っています。「コンテナ船事業」は、コンテナ船を保有、運航しています。「自動車輸送・港湾・ロジスティクス事業」は、自動車専用船を保有、運航しています。また、コンテナターミナルの運営、航空・海上フォワーディング、陸上輸送、倉庫保管、重量物輸送等のロジスティクス事業も行っています。「フェリー・内航RORO船事業・クルーズ事業」は、フェリーを運航し、旅客及び貨物輸送を行っています。また、クルーズ船を保有、運航し、クルーズ事業を運営しています。「不動産事業」は、土地建物賃貸事業及びビル管理事業を始めとする不動産事業を行っています。「関連事業」は、曳船業、商社事業等を営んでいます。 - #10 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
当社グループの事業の中心である海運業においては、役務提供の地域と顧客所在地とが必ずしも合致しないことから、売上高は計上会社の所在地を基礎として地域に分類しています。2026/06/23 15:04 - #11 従業員の状況(連結)
- ①連結会社の状況2026/06/23 15:04
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人数を外数で記載しています。2026年3月31日現在 製品輸送事業 5,341 (1,425) うち、コンテナ船事業 57 (4) ウェルビーイングライフ事業 2,648 (1,264)
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。 - #12 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
- (f)当社グループを主要な取引先とする者(*3)、又はその者が会社である場合には当該会社の業務執行者、又は過去3年間においてそれらに該当していた者2026/06/23 15:04
(*3)当社グループを主要な取引先とする者とは、その者の直近事業年度における年間連結総売上高の2%以上の支払い(ただし、主要な取引先とする者が個人の場合は、当社グループからの役員報酬の支払いを除く)を、当社グループから受けた者
(g)当社グループの主要な取引先である者(*4)、又はその者が会社である場合には当該会社の業務執行者、又は過去3年間においてそれらに該当していた者 - #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (1)経営成績2026/06/23 15:04
※平均補油価格(全油種)前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 増減額/増減率 売上高 (億円) 17,754 18,250 496 / 2.8% 営業損益 (億円) 1,508 1,270 △238 / △15.8%
当期の対ドル平均為替レートは、前期比¥2.88/US$円高の¥149.91/US$となりました。また、当期の船舶燃料油価格平均は、前期比US$54/MT下落し、US$550/MTとなりました。 - #14 設備投資等の概要
- 当社グループでは、当連結会計年度で総額543,268百万円の設備投資を実施しました。内訳は以下のとおりです。2026/06/23 15:04
エネルギー事業においては、225,650百万円の投資を行いましたが、その主たるものは、船舶です。当連結会計年度においては、設備投資により17隻が増加しました。セグメントの名称 当連結会計年度(百万円) 製品輸送事業 50,219 うち、コンテナ船事業 1,344 ウェルビーイングライフ事業 211,937
製品輸送事業においては、50,219百万円の投資を行いましたが、その主たるものは、船舶です。 - #15 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
- (注)1.賃貸収益及び賃貸費用は、不動産賃貸収益とこれに対応する費用(減価償却費、修繕費、水道光熱費、清掃費、人件費、租税公課等)であり、主な賃貸収益は「売上高」に、賃貸費用は「売上原価」に計上しています。2026/06/23 15:04
2.その他損益の主なものは、前連結会計年度は建替関連損失及び固定資産除却損(特別損失に計上)です。当連結会計年度は固定資産売却益(特別利益に計上)、建替関連損失及び固定資産除却損(特別損失に計上)です。 - #16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (連結の範囲から除いた理由)2026/06/23 15:04
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも小規模であり全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしませんので連結の範囲から除いています。
2.持分法の適用に関する事項 - #17 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 事業年度の財務諸表に計上した金額
貸借対照表に計上した関係会社株式1,193,646百万円には、LBC Tank Terminals Group Holding Netherlands Coöperatief U.A.の株式256,363百万円が含まれています。
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
LBC Tank Terminals Group Holding Netherlands Coöperatief U.A.株式は取得原価をもって貸借対照表価額としていますが、同社の超過収益力が見込めなくなったために実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、帳簿価額を実質価額まで減額し、当該減少額は当期の損失として処理することとしています。
超過収益力の毀損の有無の判定は取得の対価算定の際に用いられた同社の事業計画を基礎として実施しています。当該事業計画には、今後も売上高が継続的に成長するという仮定が含まれています。将来の予測不能な事業環境の変化等、主要な仮定には見積りの不確実性を伴うため、翌事業年度に重要な変更が生じ超過収益力が毀損していると判断された場合には、財務諸表において、同社株式の評価損を認識する可能性があります。2026/06/23 15:04 - #18 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報2026/06/23 15:04
当社は2025年6月30日付でLBC Tank Terminals Group Holding Netherlands Coöperatief U.A.の全持分を取得し、連結子会社としました。当該企業結合取引における取得の対価は、外部の専門家を利用し、被取得企業の事業計画を基礎として評価した企業価値を踏まえて交渉により決定しています。なお、当該事業計画には今後も売上高が継続的に成長するという主要な仮定を含んでいます。
取得価額と被取得企業の識別可能な資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額としてのれんが発生しています。のれんを含む資産グループの減損の兆候の判定においては、取得時の事業計画と実績の比較に基づき、超過収益力等の毀損の有無を検討しています。減損の兆候があると認められる場合、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額とを比較し、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。減損損失の認識が必要とされた場合、当該のれんについては回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識します。当連結会計年度末において減損の兆候はないと判断していますが、将来の予測不能な事業環境の変化など、主要な仮定には見積りの不確実性を伴うため、翌連結会計年度に重要な変更が生じ超過収益力が毀損していると判断された場合には、連結財務諸表において減損損失を認識する可能性があります。 - #19 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 海上貨物輸送及び貸船に関する取引の対価は、履行義務の充足後に速やかに受領するものもありますが、主として契約に基づいた金額を前受けしています。なお、取引の対価に重要な金融要素は含まれていません。2026/06/23 15:04
ファイナンス・リース取引に係る収益については、売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっています。
8.ヘッジ会計の方法 - #20 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
- 当連結会計年度において、重要な関連会社はOCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.であり、その要約財務諸表は以下のとおりです。2026/06/23 15:04
OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD. 前連結会計年度 当連結会計年度 売上高 2,875,606 2,656,841 税引前当期純利益金額 647,976 49,825 - #21 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
- ※1 顧客との契約から生じる収益2026/06/23 15:04
売上高については、顧客との契約から生じる収益以外の収益に重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。