商船三井（9104）の支払手形及び営業未払金の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2008年3月31日: 1802億8100万
2009年3月31日 -7.11%: 1674億7100万
2010年3月31日 -31.72%: 1143億5200万
2010年12月31日 +5.1%: 1201億8200万
2011年3月31日 +8.79%: 1307億5200万
2011年6月30日 -1.07%: 1293億5600万
2011年9月30日 -4.4%: 1236億6300万
2011年12月31日 +6.34%: 1315億700万
2012年3月31日 +1.59%: 1335億9900万
2012年6月30日 -5.88%: 1257億4200万
2012年9月30日 +9.69%: 1379億3100万
2012年12月31日 +4.18%: 1436億9800万
2013年3月31日 -0.77%: 1425億8500万
2013年6月30日 -5.76%: 1343億7800万
2013年9月30日 +5.53%: 1418億900万
2013年12月31日 -3.95%: 1362億300万
2014年3月31日 +5.13%: 1431億9600万
2014年6月30日 +3.22%: 1478億400万
2014年9月30日 -0.84%: 1465億6400万
2014年12月31日 +3.87%: 1522億4300万
2015年3月31日 +9.69%: 1670億100万
2015年6月30日 +1.81%: 1700億1600万
2015年9月30日 -13.47%: 1471億800万
2015年12月31日 -15.3%: 1246億500万
2016年3月31日 +2.06%: 1271億7100万
2016年6月30日 -8.6%: 1162億3500万
2016年9月30日 -3.98%: 1116億1000万
2016年12月31日 +22.13%: 1363億600万
2017年3月31日 -8.21%: 1251億1800万
2017年6月30日 +7.84%: 1349億3200万
2017年9月30日 +13.01%: 1524億9000万
2017年12月31日 -9.74%: 1376億3100万
2018年3月31日 -4.52%: 1314億500万
2018年6月30日 -20.3%: 1047億2800万
2018年9月30日 -17.3%: 866億500万
2018年12月31日 -9.06%: 787億5500万
2019年3月31日 +2.88%: 810億2000万
2019年6月30日 -14.12%: 695億8200万
2019年9月30日 +2.5%: 713億2300万
2019年12月31日 +4.17%: 742億9400万
2020年3月31日 -6.87%: 691億8900万
2020年6月30日 -18.46%: 564億1800万
2020年9月30日 +6.46%: 600億6200万
2020年12月31日 +6.27%: 638億2500万
2021年3月31日 +14.41%: 730億1900万
2021年6月30日 +5.58%: 770億9500万
2021年9月30日 +6.05%: 817億6000万
2021年12月31日 +3.46%: 845億9000万
2022年3月31日 +13.53%: 960億3400万
2022年6月30日 +31.1%: 1258億9800万
2022年9月30日 -1.85%: 1235億6300万
2022年12月31日 -2.02%: 1210億6300万
2023年3月31日 -17.5%: 998億7200万
2023年6月30日 +7.73%: 1075億9400万
2023年9月30日 +10.61%: 1190億1200万
2023年12月31日 -4.82%: 1132億7800万
2024年3月31日 -0.69%: 1124億9700万
2024年6月30日 +6.76%: 1201億400万
2024年9月30日 -6.7%: 1120億5700万
2024年12月31日 +4.1%: 1166億5600万
2025年3月31日 -8.5%: 1067億3500万
2025年6月30日 -3.48%: 1030億2100万
2025年9月30日 +10.39%: 1137億2200万
2025年12月31日 +4.73%: 1191億100万

有報情報

#1 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）: (注)1.金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている社債及び長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該社債及び長期借入金の時価に含めて記載しております。
2.為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている支払手形及び営業未払金と一体として処理されているため、その時価は、当該支払手形及び営業未払金の時価に含めて記載しております。なお、連結財務諸表「注記事項(金融商品関係)2.金融商品の時価等に関する事項」に記載のとおり、支払手形及び営業未払金の時価については短期間で決済される金融商品であるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
2025/06/23 9:02
#2 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っており、市場価格のない株式等及び投資事業有限責任組合への出資については、定期的に発行先の財政状態等を把握しております。
営業債務である支払手形及び営業未払金は、1年以内の支払期日であります。
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは、主に短期的な運転資金の調達を目的としたものであります。長期借入金、社債及びリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引及び金利キャップ取引)を利用して支払利息の固定化を一部実施しております。
2025/06/23 9:02