従業員数 - エネルギー事業
- 【期間】
- 通期
連結
- 2023年3月31日
- 902
- 2024年3月31日
- 1,023
個別
- 2023年3月31日
- 466
- 2024年3月31日
- 512
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2024/06/25 15:05
当社グループは、海上貨物輸送及び貸船等のサービスを提供する海運業を中心に事業活動を展開しております。なお、「ドライバルク事業」、「エネルギー事業」、「コンテナ船事業」、「自動車船・港湾・ロジスティクス事業」、「フェリー・内航RORO船事業・クルーズ事業」、「不動産事業」及び「関連事業」の7つを報告セグメントとしております。
「ドライバルク事業」は、ドライバルク船を保有、運航しております。「エネルギー事業」は、油送船、LNG 船等の不定期専用船を保有、運航しております。また、海洋事業も行っております。「コンテナ船事業」は、コンテナ船を保有、運航しております。「自動車船・港湾・ロジスティクス事業」は、自動車専用船を保有、運航しております。また、コンテナターミナルの運営、航空・海上フォワーディング、陸上輸送、倉庫保管、重量物輸送等のロジスティクス事業も行っております。「フェリー・内航RORO船事業・クルーズ事業」は、フェリーを運航し、旅客並びに貨物輸送を行っております。また、クルーズ船を保有、運航し、クルーズ事業を運営しております。「不動産事業」は、土地建物賃貸事業及びビル管理事業を始めとする不動産事業を行っております。「関連事業」は、曳船業、商社事業等を営んでおります。 - #2 主要な設備の状況
- (1)船舶2024/06/25 15:05
(注1)2022年度有価証券報告書までは「当社及び連結子会社」における船腹量を記載しておりましたが、当社の事業実態をより適切に表すため、今年度から合弁形態での事業推進が一般的と判断される事業に関しては船種、及び当社の調達・建造・資金調達への関与の度合いに基づき、主として持分法適用会社の船腹も含めた隻数を掲載しております。①当社単体及び連結子会社 2024年3月31日現在 傭船 228 - エネルギー事業 保有船 121 535,425 傭船 174 - 運航受託船 9 - ②持分法適用会社 エネルギー事業 保有船 80 - 傭船 17 -
(注2)(注1)に該当する船舶(エネルギー事業)は②に記載しております。 - #3 事業の内容
- また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等) 」に記載のとおりです。2024/06/25 15:05
合計 545社事業区分 事業の概要 主要関係会社(無印:連結子会社)(※印:持分法適用関連会社) ドライバルク事業 当社並びに関係会社を通じて、ドライバルク船(火力発電用の石炭を輸送する石炭船を除く)を保有、運航し、世界的な規模で海上貨物輸送を行っております。 商船三井ドライバルク㈱、MOL CAPE (SINGAPORE) PTE. LTD.※GEARBULK HOLDING AG他 76社 計 79社 エネルギー事業 当社並びに関係会社を通じて、火力発電用の石炭を輸送する石炭船、油送船、海洋事業・LNG船等の不定期専用船を保有、運航し、世界的な規模で海上貨物輸送などの事業を行っております。 MOL CHEMICAL TANKERS PTE. LTD.、MOL ENERGIA PTE. LTD.、㈱北拓、※旭タンカー㈱他 251社 計 255社 製品輸送事業 当社並びに関係会社を通じて、自動車専用船を保有、運航し、世界的な規模で海上貨物輸送を行っております。また、コンテナ船の保有、運航、コンテナターミナルの運営、航空、海上フォワーディング、陸上輸送、倉庫保管及び重量物輸送などの「トータル・物流ソリューション」を提供しております。 ㈱宇徳、国際コンテナ輸送㈱、商船港運㈱、商船三井ロジスティクス㈱、日産専用船㈱、㈱ジャパンエキスプレス、MOL CONSOLIDATION SERVICE LTD.※日本コンセプト㈱、※OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.他 134社 計 143社
なお、事業系統図を示すと次のとおりです。 - #4 従業員の状況（連結）
- (1)連結会社の状況2024/06/25 15:05
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人数を外数で記載しております。2024年3月31日現在 セグメントの名称 従業員数(人) ドライバルク事業 255 (52)
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 - #5 株式の保有状況（連結）
- 特定投資株式2024/06/25 15:05
銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)1 当社の株式の保有の有無(注)2 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 三井物産㈱ 5,497,500 5,497,500 ドライバルク事業(不定期船事業)、エネルギー事業における主要取引先であり、輸送契約を中心に取引関係の維持、強化を図る為 無 39,065 22,627 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)1 当社の株式の保有の有無(注)2 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)1 当社の株式の保有の有無(注)2 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 1,147 126 東北電力㈱ 900,000 900,000 エネルギー事業(石炭船事業、LNG船事業)における主要取引先であり、輸送契約を中心に取引関係の維持、強化を図る為 無 1,076 593 Cadeler A/S 349,642 - エネルギー事業(風力エネルギー事業)において、洋上風力関連事業分野での関係の維持、強化を図る為前事業年度に保有していたENETI INC.の株式は2023年12月12日を株式交換日として、ENETI INC.株式1株について、Cadeler A/Sの米国預託株式0.85225株の割合をもって割当交付を受けている 無 960 - 745 555 電源開発㈱ 281,400 562,700 エネルギー事業(石炭船事業)における主要取引先であり、輸送契約を中心に取引関係の維持、強化を図る為 有 702 1,199 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)1 当社の株式の保有の有無(注)2 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 384 177 富士石油㈱ 771,600 771,600 エネルギー事業(タンカー事業)における主要取引先。共同出資の上、海運会社を運営しており取引関係の維持、強化を図る為 無 365 204 351 305 日本コークス工業㈱ 2,513,000 2,513,000 エネルギー事業(石炭船事業)における主要取引先であり、輸送契約を中心に取引関係の維持、強化を図る為 無 336 218 253 225 東邦瓦斯㈱ 49,650 49,650 エネルギー事業(LNG船事業)における主要取引先であり、輸送契約を中心に取引関係の維持、強化を図る為 無 171 122
(注)1.当社はすべての保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や業務上の関係等を総合的に判断し保有しております。銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)1 当社の株式の保有の有無(注)2 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
2.当社の株式の保有の有無において、発行者が持株会社の場合には、主要な子会社が当社株を保有していることを確認しております。 - #6 減損損失に関する注記（連結）
- 当社及び連結子会社は、原則として、事業用資産については、管理会計上の区分である事業ごとにグルーピングを行い、処分予定資産及び遊休資産等については、個別資産ごとにグルーピングを行なっております。2024/06/25 15:05
前連結会計年度において、当社及び連結子会社の事業用資産のうち、収益性が著しく悪化したエネルギー事業におけるLNG燃料供給船等の資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、船舶の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを主として7.70%で割り引いて算定しており、土地の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、第三者により合理的に算定された評価額により評価しております。 - #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 2024/06/25 15:05
「BLUE ACTION 2035」では2035年までの期間を3年+5年+5年の3フェーズに分けて中間目標を設定しています。各事業本部の2035年に向けた方向性とPhase 1(2023～2025年度)のアクションプランは以下の通りです。
ドライバルク事業 2035年に向けた方向性:貨物構成の変化に対応しつつ市況エクスポージャーを戦略的に取って、好況時には高リターンを獲得する。 Phase 1の具体的なアクションプラン:・脱炭素・低炭素化社会の進展により創出される新規貨物・拡大が見込まれる既存貨物の輸送需要取り込み(バイオ燃料、穀物、肥料、スクラップ鉄など)・世界経済のサプライチェーン・トレードパターンの変化に対応するグローバルな営業ネットワーク整備・貨物需要・トレードパターン・船腹需給の変化に適切に対応するためのインテリジェンス機能の強化・GHG排出削減に寄与する環境対応船整備の強化・高いリターンを実現するための市況エクスポージャー許容度の引き上げ エネルギー事業 2035年に向けた方向性:エネルギーシフトの大きな流れに積極的に対応し、Green Transformationをリードする存在であり続ける。 Phase 1の具体的なアクションプラン:≪タンカー・ケミカル船≫・Methanex社との提携なども活かした、船舶燃料としてのクリーンメタノールの調達、事業機会の獲得・代替燃料船隊による脱炭素ソリューションの提供≪液化ガス船≫・今後の需要増を見据えLNG船の中短期契約向け船隊を整備、一定の範囲内で市況リスクテイクを進める・LPG/アンモニア船隊の整備≪海洋事業・洋上風力発電≫・欧州中心に広がる見通しのCCUS事業(二酸化炭素回収・貯留)へ参画・台湾・日本での洋上風力発電への参画実績を積み上げ、周辺事業の取り込みに繋げる (1)利益計画
利益計画については、第2 事業の状況 4「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」 (7)「経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況」をご参照ください。 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 当期の業績につきましては、売上高1兆6,279億円、営業損益1,031億円、経常損益2,589億円、親会社株主に帰属する当期純損益は2,616億円となりました。2024/06/25 15:05
売上高は、ドライバルク事業において市況悪化等に伴う減収となりましたが、エネルギー事業等の貢献や円安基調の影響により、前期比増収となりました。
経常損益は、持分法適用会社OCEAN NETWORK EXPRESS社が行うコンテナ船事業において、運賃市況が低位に推移した影響により前期比で大幅な減益となりました。一方、エネルギー事業においてはタンカーの各船種で市況が好調を維持し、オフショア事業、LNG船事業、LNGインフラ事業等においても新規契約や既存の長期契約から安定的な収益を上げたため、前期比増益となりました。また、自動車船事業においても完成車需要が底堅く推移し、前期比増益となりました。 - #9 設備の新設、除却等の計画（連結）
- (2)売却2024/06/25 15:05
(3)除却セグメントの名称 設備の内容 期末帳簿価額(百万円) 売却予定時期 エネルギー事業 船舶 1,391 2024年4月～2024年5月
当連結会計年度末現在では、確定している重要な設備の除却はありません。 - #10 設備投資等の概要
- 当社グループでは、当連結会計年度で総額336,296百万円の設備投資を実施しました。内訳は以下のとおりです。2024/06/25 15:05
エネルギー事業においては、165,562百万円の投資を行いましたが、その主たるものは、船舶であります。当連結会計年度においては、設備投資により11隻が増加しました。セグメントの名称 当連結会計年度(百万円) ドライバルク事業 13,742 エネルギー事業 165,562 製品輸送事業 53,152
製品輸送事業においては、53,152百万円の投資を行いましたが、その主たるものは、船舶であります。当連結会計年度においては、設備投資により5隻が増加しました。