商船三井(9104)の経常利益又は経常損失(△) - コンテナ船事業の推移 - 通期
連結
- 2013年3月31日
- -112億9100万
- 2014年3月31日 -28.89%
- -145億5300万
- 2015年3月31日 -65.92%
- -241億4600万
- 2016年3月31日 -23.54%
- -298億3100万
- 2017年3月31日 -10.17%
- -328億6400万
- 2018年3月31日
- -106億9100万
- 2019年3月31日 -34.49%
- -143億7800万
- 2020年3月31日
- 41億1400万
- 2021年3月31日 +999.99%
- 1171億1300万
- 2022年3月31日 +457.77%
- 6532億2700万
- 2023年3月31日 -5.06%
- 6201億7300万
- 2024年3月31日 -91.69%
- 515億1300万
- 2025年3月31日 +322.44%
- 2176億1000万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 3.経営者が経営の意思決定上、負債を各セグメントに配分していないことから、負債に関するセグメント情報は開示しておりません。2025/06/23 9:02
4.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。
5.売上高については、顧客との契約から生じる収益以外の収益に重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 - #2 主要な設備の状況
- (1)船舶2025/06/23 9:02
(注1)持分法適用会社の一部(主に当社50%出資)が調達・建造・資金調達・運航等に関与する船舶を含めた隻数を掲載しております。なお、持分法適用会社が関与する船舶は②に記載しております。① 当社単体及び連結子会社 2025年3月31日現在 傭船 60 - うち、コンテナ船事業 保有船 20 37,516 傭船 10 - うち、自動車船・港湾ロジスティクス事業 保有船 50 50,345 傭船 50 -
(注2)部分的に保有している船舶についても、1隻とカウントしております。 - #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法2025/06/23 9:02
報告セグメントのセグメント利益及び損失は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 - #4 報告セグメントの概要(連結)
- 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2025/06/23 9:02
当社グループは、海上貨物輸送及び貸船等のサービスを提供する海運業を中心に事業活動を展開しております。なお、「ドライバルク事業」、「エネルギー事業」、「コンテナ船事業」、「自動車船・港湾・ロジスティクス事業」、「フェリー・内航RORO船事業・クルーズ事業」、「不動産事業」及び「関連事業」の7つを報告セグメントとしております。
「ドライバルク事業」は、ドライバルク船を保有、運航しております。「エネルギー事業」は、油送船、LNG 船等の不定期専用船を保有、運航しております。また、海洋事業も行っております。「コンテナ船事業」は、コンテナ船を保有、運航しております。「自動車船・港湾・ロジスティクス事業」は、自動車専用船を保有、運航しております。また、コンテナターミナルの運営、航空・海上フォワーディング、陸上輸送、倉庫保管、重量物輸送等のロジスティクス事業も行っております。「フェリー・内航RORO船事業・クルーズ事業」は、フェリーを運航し、旅客並びに貨物輸送を行っております。また、クルーズ船を保有、運航し、クルーズ事業を運営しております。「不動産事業」は、土地建物賃貸事業及びビル管理事業を始めとする不動産事業を行っております。「関連事業」は、曳船業、商社事業等を営んでおります。 - #5 従業員の状況(連結)
- (1)連結会社の状況2025/06/23 9:02
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人数を外数で記載しております。2025年3月31日現在 製品輸送事業 4,677 (1,187) うち、コンテナ船事業 54 (5) ウェルビーイングライフ事業 2,541 (1,206)
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (7)経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況2025/06/23 9:02
当期の業績は、コンテナ船事業、自動車船事業、ケミカル船事業の好市況に支えられ、経常利益4,197億円、税金等調整前当期純利益4,527億円を達成し、グループ経営計画「BLUE ACTION 2035」Phase 1 最終年度である2025年度の利益目標として定めた、税引前当期純利益2,400億円を前倒しで達成する結果となりました。
ドライバルク事業は、長期契約による利益貢献がありつつも中国内需の低迷等により市況が低迷し、また、前期に計上した貸倒引当金の戻し入れによる利益の剥落の影響もあり、前期比で減益となりました。エネルギー事業は、タンカー・LNG船・FPSOの各事業での長期契約による安定収益に加え、限定的な新造船供給や地政学リスクの影響に伴うトンマイルの伸長により市況が堅調に推移し、特にケミカル船事業において高水準の市況を享受し、前期比で増益となりました。コンテナ船事業は、喜望峰ルートの長期化、港湾混雑、コンテナ不足により、船腹・コンテナ需給が逼迫し運賃市況が高水準で推移した結果、前期比で大幅増益となりました。自動車船事業は、完成車輸送需要が堅調に推移した結果、通年で好市況を享受し、前期比で増益となりました。不動産事業は、既存物件の賃貸収入に加え、持分法適用会社における投資利益の計上により、前期比で増益となりました。フェリー・内航RORO船事業は、貨物輸送が前期比で増加し、旅客輸送もコロナ禍前の乗船客数に達したことから、前期比で増益となりました。 - #7 設備投資等の概要
- 当社グループでは、当連結会計年度で総額453,694百万円の設備投資を実施しました。内訳は以下のとおりです。2025/06/23 9:02
エネルギー事業においては、282,826百万円の投資を行いましたが、その主たるものは、船舶であります。当連結会計年度においては、設備投資により12隻が増加しました。セグメントの名称 当連結会計年度(百万円) 製品輸送事業 33,435 うち、コンテナ船事業 244 ウェルビーイングライフ事業 72,776
製品輸送事業においては、33,435百万円の投資を行いましたが、その主たるものは、船舶に係る建設仮勘定であります。