9104 商船三井

9104
2024/04/18
時価
1兆6442億円
PER 予
6.99倍
2010年以降
赤字-88.51倍
(2010-2023年)
PBR
0.72倍
2010年以降
0.33-1.35倍
(2010-2023年)
配当 予
4.41%
ROE 予
10.32%
ROA 予
5.99%
資料
Link
CSV,JSON

経常利益又は経常損失(△) - コンテナ船事業

【期間】

連結

2013年6月30日
-11億600万
2014年6月30日 -556.06%
-72億5600万
2015年6月30日
-50億100万
2016年6月30日 -132.99%
-116億5200万
2017年6月30日
-62億5600万
2018年6月30日
-47億
2019年6月30日
17億8000万
2020年6月30日 +234.49%
59億5400万
2021年6月30日 +999.99%
906億7300万
2022年6月30日 +158.52%
2344億600万
2023年6月30日 -89.84%
238億2500万

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額4,413百万円には、セグメントに配分していない全社損益△1,202百万円、管理会計調整額4,203百万円及びセグメント間取引消去1,412百万円が含まれております。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
4.売上高については、顧客との契約から生じる収益以外の収益に重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
2024/02/09 15:15
#2 セグメント表の脚注(連結)
その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、船舶運航業、船舶管理業、貸船業及び金融業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額1,542百万円には、セグメントに配分していない全社損益△6,943百万円、管理会計調整額8,279百万円及びセグメント間取引消去205百万円が含まれております。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
4.売上高については、顧客との契約から生じる収益以外の収益に重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。2024/02/09 15:15
#3 企業結合等関係、四半期連結財務諸表(連結)
(1)取引の目的
ITI社の100%子会社であるTraPac, LLC(以下「TraPac社」といいます。)は米国カリフォルニア州でのコンテナターミナル事業を運営してきました。当社は、2018年に当社コンテナ船事業を持分法適用関連会社であるONEへ移管して以降、コンテナターミナル事業のポートフォリオ戦略の見直しを進めており、今般、TraPac社の持株会社であるITI社の株式等を譲渡相手先1に譲渡いたしました。
(2)対象企業の名称及びその内容
2024/02/09 15:15
#4 会計上の見積りの変更、四半期連結財務諸表(連結)
当社グループが所有するフェリーについて、LNG燃料フェリー船の竣工を契機に、使用実績等を加味し、将来の使用可能期間を検証した結果、従来の耐用年数よりも長期間の使用が見込めることが判明したため、第1四半期連結会計期間より耐用年数を従来の15年から20年に変更しております。
これにより、従来の方法に比較して、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益がそれぞれ1,284百万円増加しております。
2024/02/09 15:15
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
なお、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分方法を変更したことに伴い、前第3四半期連結累計期間については変更後の報告セグメント区分に組み替えて比較を行っています。当該報告セグメントの変更の詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報)」をご参照ください。
上段が売上高(億円)、下段がセグメント損益(経常損益)(億円)
6,369852△5,517 / △86.6%
うち、コンテナ船事業40942314 / 3.4%
5,662300△5,362 / △94.7%
① ドライバルク事業
ケープサイズ市況は、ブラジルの鉄鉱石出荷が順調に増加する中、雨期明けした西アフリカのボーキサイト出荷も回復したことにより大西洋水域を中心に船腹需給が改善し、上昇基調にて推移しました。また、中国揚地での悪天候により、一時的に滞船が増加したことが太平洋水域での船腹需給を引き締め、好市況が持続しました。
2024/02/09 15:15