商船三井（9104）の経常利益又は経常損失（△） - コンテナ船事業の推移 - 第一四半期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

3.経営者が経営の意思決定上、負債を各セグメントに配分していないことから、負債に関するセグメント情報は開示していません。
4.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っています。
5.売上高については、顧客との契約から生じる収益以外の収益に重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。

2026/06/23 15:04

#2 主要な設備の状況

(1)船舶

① 当社単体及び連結子会社				2026年3月31日現在
傭船	66	-
	うち、コンテナ船事業	保有船	18	29,500
		傭船	9	-

(注1)持分法適用会社の一部(主に当社50%出資)が調達・建造・資金調達・運航等に関与する船舶を含めた隻数を掲載しています。なお、持分法適用会社が関与する船舶は②に記載しています。
(注2)部分的に保有している船舶についても、1隻とカウントしています。

2026/06/23 15:04

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントのセグメント利益及び損失は、経常利益ベースの数値です。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいています。

2026/06/23 15:04

#4 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

部の組織変更に伴い、従来「エネルギー事業」に含めて表示していた「電力炭事業」を「ドライバルク事業」に含める方法に変更しています。
(2)「自動車船・港湾・ロジスティクス事業」を「自動車輸送・港湾・ロジスティクス事業」に名称変更しています。当該変更は名称変更のみでありセグメント情報の数値に与える影響はありません。
これに伴い、前連結会計年度の数値を当連結会計年度の表示に合わせて組替再表示しています。
(日本籍化費用のセグメント配分の見直し)
当連結会計年度より、当社グループにおける日本籍船隊の拡大に伴い、営業費用に計上している日本籍化に伴う一部費用について、報告セグメントごとの業績をより適切に評価するために、セグメント配分の見直しを行っています。当該見直しにより、従来の方法に比べ、当連結会計年度のセグメント利益又は損失(△)の金額が、「ドライバルク事業」で703百万円、「エネルギー事業」で248百万円、「コンテナ船事業」で184百万円、「自動車輸送・港湾・ロジスティクス事業」で354百万円増加し、「調整額」で1,491百万円減少しています。2026/06/23 15:04

#5 報告セグメントの概要（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、海上貨物輸送及び貸船等のサービスを提供する海運業を中心に事業活動を展開しています。なお、「ドライバルク事業」、「エネルギー事業」、「コンテナ船事業」、「自動車輸送・港湾・ロジスティクス事業」、「フェリー・内航RORO船事業・クルーズ事業」、「不動産事業」及び「関連事業」の7つを報告セグメントとしています。
「ドライバルク事業」は、ドライバルク船を保有、運航しています。「エネルギー事業」は、油送船、LNG 船等の不定期専用船を保有、運航しています。また、海洋事業も行っています。「コンテナ船事業」は、コンテナ船を保有、運航しています。「自動車輸送・港湾・ロジスティクス事業」は、自動車専用船を保有、運航しています。また、コンテナターミナルの運営、航空・海上フォワーディング、陸上輸送、倉庫保管、重量物輸送等のロジスティクス事業も行っています。「フェリー・内航RORO船事業・クルーズ事業」は、フェリーを運航し、旅客及び貨物輸送を行っています。また、クルーズ船を保有、運航し、クルーズ事業を運営しています。「不動産事業」は、土地建物賃貸事業及びビル管理事業を始めとする不動産事業を行っています。「関連事業」は、曳船業、商社事業等を営んでいます。

2026/06/23 15:04

#6 従業員の状況（連結）

①連結会社の状況

2026年3月31日現在
製品輸送事業		5,341	(1,425)
	うち、コンテナ船事業	57	(4)
ウェルビーイングライフ事業		2,648	(1,264)

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人数を外数で記載しています。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。

2026/06/23 15:04

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(7)経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況
当期の業績は、コンテナ船事業において、前期に見られた高水準の運賃市況が調整局面に入り、前期比で大幅な減益となったものの、好市況を享受したタンカー事業や、長期契約を基盤とした安定利益を確保したFPSO事業等のエネルギー事業、堅調な完成車輸送需要に支えられた自動車輸送事業が業績を下支えしました。また円安の追い風もあり、経常利益1,758億円、税金等調整前当期純利益2,390億円となり、グループ経営計画「BLUE ACTION 2035」Phase 1 最終年度である2025年度の利益目標として定めた、税引前当期純利益2,400億円を初年度から3期連続で概ね達成する結果となりました。
事業セグメントごとの状況につき、ドライバルク事業は、鉄鉱石、穀物、石炭等の荷動きが底堅く推移したものの、Gearbulk Holding AGの連結子会社化に伴う減価償却費の増加や木材チップ船の市況低迷の影響を受け、前期比で減益となりました。エネルギー事業は、ケミカル船において市況のピークアウトにより減益となった一方、市況が高水準で推移した原油船・LPG船に支えられたタンカー事業、及びFPSO事業における長期契約を通じた安定収益に加え、地政学リスクの継続に伴うトンマイル需要の構造的な増加を背景として、前期比では減益となったものの堅調な収益水準を維持しました。コンテナ船事業は、季節要因による貨物需要の下支えはみられたものの、市況の平常化が進む局面に入り前期比大幅減益となりました。自動車輸送事業は、完成車輸送需要が引き続き堅調に推移する中、安定的な契約ポートフォリオを背景として、前期比減益となったものの堅調な業績となりました。不動産事業は、保有する既存物件からの賃貸収入を中心に安定した収益を計上しました。フェリー・内航RORO船事業は、貨物輸送及び旅客輸送ともに安定的に推移し、収益性の改善が進みました。

2026/06/23 15:04

#8 設備投資等の概要

当社グループでは、当連結会計年度で総額543,268百万円の設備投資を実施しました。内訳は以下のとおりです。

セグメントの名称		当連結会計年度(百万円)
製品輸送事業		50,219
	うち、コンテナ船事業	1,344
ウェルビーイングライフ事業		211,937

エネルギー事業においては、225,650百万円の投資を行いましたが、その主たるものは、船舶です。当連結会計年度においては、設備投資により17隻が増加しました。
製品輸送事業においては、50,219百万円の投資を行いましたが、その主たるものは、船舶です。

2026/06/23 15:04