- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
3.経営者が経営の意思決定上、負債を各セグメントに配分していないことから、負債に関するセグメント情報は開示しておりません。
4.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。
5.売上高については、顧客との契約から生じる収益以外の収益に重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
2024/06/25 15:05- #2 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）
当社のLNG燃料フェリー船の竣工を契機に、フェリー船の使用実績等を加味し、将来の使用可能期間を検証した結果、従来の耐用年数よりも長期間の使用が見込めることが判明したため、当事業年度より耐用年数を従来の15年から20年に変更しております。
これにより、従来の方法に比較して、当事業年度の売上原価が459百万円減少し、営業利益、経常利益、税引前当期純利益がそれぞれ同額増加しております。
2024/06/25 15:05- #3 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）
当社グループが所有するフェリーについて、LNG燃料フェリー船の竣工を契機に、使用実績等を加味し、将来の使用可能期間を検証した結果、従来の耐用年数よりも長期間の使用が見込めることが判明したため、当連結会計年度より耐用年数を従来の15年から20年に変更しております。
これにより、従来の方法に比較して、当連結会計年度の売上原価が1,712百万円減少し、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益がそれぞれ同額増加しております。
2024/06/25 15:05- #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントのセグメント利益及び損失は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2024/06/25 15:05- #5 役員報酬（連結）
ニ 当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績
当社の業績連動報酬たる単年度業績報酬(金銭報酬)は、個人別の基本報酬の額に、全社業績の計画達成度等と個人別評価としての担当部門業績の計画達成度、更に安全運航指標の達成度評価を反映した報酬としております。全社業績の計画達成度等は、連結経常利益をベースとしておりますが、予算計上したかかる値に対し130%程度の増額となる実績値となり、個人別評価としての担当部門業績の計画達成度についても同様に、多くの部門で大幅に目標を上回るものとなりました。安全運航指標については、労災死亡事故及び長期運航停止の発生により目標を下回る結果となりました。
当社の業績連動報酬たる長期目標貢献報酬(非金銭報酬である業績連動型株式報酬)は、(a)TSR(Total Shareholder Return(配当込みの株主総利回り))と東証株価指数の成長率との比較、(b) 当社のTSR成長率と競合他社(日本郵船株式会社及び川崎汽船株式会社)のTSR成長率との比較、(c)ROE、並びに(d) 中長期貢献個人目標の各指標・目標を使用しております。これらの各指標・目標については、以下のとおりです。
2024/06/25 15:05- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
経常損益は、持分法適用会社OCEAN NETWORK EXPRESS社が行うコンテナ船事業において、運賃市況が低位に推移した影響により前期比で大幅な減益となりました。一方、エネルギー事業においてはタンカーの各船種で市況が好調を維持し、オフショア事業、LNG船事業、LNGインフラ事業等においても新規契約や既存の長期契約から安定的な収益を上げたため、前期比増益となりました。また、自動車船事業においても完成車需要が底堅く推移し、前期比増益となりました。
親会社株主に帰属する当期純損益には船舶売却益や関係会社株式売却益等が含まれますが、経常利益段階におけるコンテナ船事業の大幅な業績悪化の影響を受け、前期比で減益となりました。
セグメントごとの売上高及びセグメント損益(経常損益)、それらの対前期比較及び概況は以下のとおりです。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分方法を変更したことに伴い、前連結会計年度については変更後の報告セグメント区分に組み替えて比較を行っています。当該報告セグメントの変更の詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(セグメント情報)」をご参照ください。
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