連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出、連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)、利息の支払額他6件
2008年3月
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -
- 連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
- -
- 利息の支払額
- -177億8300万
- 退職給付引当金
- 144億6900万
- 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
- 10億6100万
- 海運業費用合計
- 1兆3241億
- 平均臨時雇用人員 - ドライバルク船事業
- -
- 従業員数 - 関連事業
- -
- 投資有価証券売却損益(△は益)
- -35億800万
2009年3月
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -
- 連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
- -1400万
- 利息の支払額
- -137億9400万
- 退職給付引当金
- 146億2600万
- 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
- 1億5000万
- 海運業費用合計
- 1兆3484億
- 平均臨時雇用人員 - ドライバルク船事業
- -
- 従業員数 - 関連事業
- -
- 投資有価証券売却損益(△は益)
- -1800万
2010年3月
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -4900万
- 連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
- -3800万
- 利息の支払額
- -145億5100万
- 退職給付引当金
- 150億5200万
- 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
- 200万
- 海運業費用合計
- 1兆205億
- 平均臨時雇用人員 - ドライバルク船事業
- -
- 従業員数 - 関連事業
- -
- 投資有価証券売却損益(△は益)
- -28億9300万
2011年3月
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -
- 連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
- -
- 利息の支払額
- -112億100万
- 退職給付引当金
- 143億1000万
- 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
- 7000万
- 海運業費用合計
- 1兆804億
- 平均臨時雇用人員 - ドライバルク船事業
- -
- 従業員数 - 関連事業
- -
- 投資有価証券売却損益(△は益)
- -10億1700万
2012年3月
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -49億3600万
- 連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
- 2億1100万
- 利息の支払額
- -104億7700万
- 退職給付引当金
- 137億6600万
- 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
- 1億1400万
- 海運業費用合計
- 1兆989億
- 平均臨時雇用人員 - ドライバルク船事業
- -
- 従業員数 - 関連事業
- -
- 投資有価証券売却損益(△は益)
- -2億2300万
2013年3月
2014年3月
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -
- 連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
- -
- 利息の支払額
- -131億6700万
- 退職給付引当金
- 800万
- 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
- 16億1600万
- 海運業費用合計
- 1兆1914億
- 平均臨時雇用人員 - ドライバルク船事業
- -
- 従業員数 - 関連事業
- -
- 投資有価証券売却損益(△は益)
- -9億8600万
2015年3月
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -62億5700万
- 連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
- -
- 利息の支払額
- -131億700万
- 退職給付引当金
- 800万
- 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
- 8億1500万
- 海運業費用合計
- 1兆2540億
- 平均臨時雇用人員 - ドライバルク船事業
- -
- 従業員数 - 関連事業
- -
- 投資有価証券売却損益(△は益)
- -1億3400万
2016年3月
2017年3月
2018年3月
2019年3月
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -74億3700万
- 連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
- -
- 利息の支払額
- -214億4900万
- 退職給付引当金
- 800万
- 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
- -
- 海運業費用合計
- 7135億3100万
- 平均臨時雇用人員 - ドライバルク船事業
- 26
- 従業員数 - 関連事業
- 2,034
- 投資有価証券売却損益(△は益)
- -6億6100万
2020年3月
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -
- 連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
- -
- 利息の支払額
- -169億8800万
- 退職給付引当金
- -
- 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
- -79億9100万
- 海運業費用合計
- 6526億8100万
- 平均臨時雇用人員 - ドライバルク船事業
- 45
- 従業員数 - 関連事業
- 2,096
- 投資有価証券売却損益(△は益)
- -24億300万
2021年3月
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -
- 連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
- -
- 利息の支払額
- -128億8300万
- 退職給付引当金
- -
- 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
- -12億3600万
- 海運業費用合計
- 5680億5600万
- 平均臨時雇用人員 - ドライバルク船事業
- 47
- 従業員数 - 関連事業
- 2,058
- 投資有価証券売却損益(△は益)
- -17億7800万
2022年3月
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -
- 連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
- -
- 利息の支払額
- -115億6000万
- 退職給付引当金
- -
- 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
- -
- 海運業費用合計
- 6938億6900万
- 平均臨時雇用人員 - ドライバルク船事業
- 48
- 従業員数 - 関連事業
- 1,996
- 投資有価証券売却損益(△は益)
- -48億5500万
2023年3月
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -
- 連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
- -
- 利息の支払額
- -176億800万
- 退職給付引当金
- -
- 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
- 3700万
- 海運業費用合計
- 7044億3000万
- 平均臨時雇用人員 - ドライバルク船事業
- 41
- 従業員数 - 関連事業
- 859
- 投資有価証券売却損益(△は益)
- -134億7600万