不動産賃貸業費用、資本準備金、連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得による支出他1件
2007年3月
2008年3月
- 不動産賃貸業費用
- 8億2600万
- 資本準備金
- 443億2100万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得による支出
- -
- コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少)
- -20億
2009年3月
- 不動産賃貸業費用
- 8億2600万
- 資本準備金
- 443億7100万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得による支出
- -
- コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少)
- 105億
2010年3月
- 不動産賃貸業費用
- 7億7100万
- 資本準備金
- 443億7100万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得による支出
- -
- コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少)
- -120億
2011年3月
- 不動産賃貸業費用
- 7億8900万
- 資本準備金
- 443億7100万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得による支出
- -
- コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少)
- 130億
2012年3月
- 不動産賃貸業費用
- 7億7100万
- 資本準備金
- 443億7100万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得による支出
- -
- コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少)
- -165億
2013年3月
- 不動産賃貸業費用
- 7億5800万
- 資本準備金
- 443億7100万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得による支出
- -
- コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少)
- -30億
2014年3月
- 不動産賃貸業費用
- 7億4300万
- 資本準備金
- 443億7100万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得による支出
- -
- コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少)
- -20億
2015年3月
- 不動産賃貸業費用
- 8億2400万
- 資本準備金
- 443億7100万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得による支出
- -
- コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少)
- 55億
2016年3月
- 不動産賃貸業費用
- 8億1400万
- 資本準備金
- 443億7100万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得による支出
- -
- コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少)
- -55億
2017年3月
- 不動産賃貸業費用
- 6億6800万
- 資本準備金
- 443億7100万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得による支出
- -
- コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少)
- -
2018年3月
- 不動産賃貸業費用
- 7億1800万
- 資本準備金
- 443億7100万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得による支出
- -
- コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少)
- 50億
2019年3月
- 不動産賃貸業費用
- 6億9400万
- 資本準備金
- 443億7100万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得による支出
- -
- コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少)
- 350億
2020年3月
- 不動産賃貸業費用
- 7億4400万
- 資本準備金
- 443億7100万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得による支出
- -
- コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少)
- -150億
2021年3月
- 不動産賃貸業費用
- 6億3000万
- 資本準備金
- 443億7100万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得による支出
- -
- コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少)
- 150億
2022年3月
- 不動産賃貸業費用
- 5億6700万
- 資本準備金
- 443億7100万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得による支出
- -
- コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少)
- -320億
2023年3月
- 不動産賃貸業費用
- 5億9900万
- 資本準備金
- 445億6100万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得による支出
- -9億9000万
- コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少)
- 720億