9104 商船三井

時価

1兆7420億円

PER 予

8.1倍

2010年以降

赤字-88.51倍
（2010-2024年）

2.05倍

2010年以降

0.33-1.35倍
（2010-2024年）

3.74%

ROE 予

25.35%

ROA 予

11.81%

社債の償還による支出、米国独禁法関連引当金、会計方針の変更による累積的影響額他2件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	社債の償還による支出		米国独禁法関連引当金		会計方針の変更による累積的影響額		連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得による支出		受取手形及び営業未収金
2008/03	-133億		-		-		-		2445億
2009/03	-173億	赤拡	-		-		-		1866億	-23.7%
2010/03	-345億	赤拡	-		-		-		1175億	-37%
2011/03	-565億	赤拡	-		-		-		1282億	+9.1%
2012/03	-78.9億	赤縮	151百万		-		-		1309億	+2.1%
2013/03	-73.4億	赤縮	-		-		-		1454億	+11.1%
2014/03	-250億	赤拡	-		-45.7億		-		1468億	+0.9%
2015/03	-450億	赤拡	-		-		-		1788億	+21.8%
2016/03	-156億	赤縮	-		-		-		1303億	-27.1%
2017/03	-450億	赤拡	-		-		-		1304億	+0.1%
2018/03	-200億	赤縮	-		-		-		1259億	-3.5%
2019/03	-317億	赤拡	-		-18.1億	赤縮	-		922億	-26.8%
2020/03	-285億	赤縮	-		-		-		814億	-11.7%
2021/03	-368億	赤拡	-		3.49億	黒転	-		868億	+6.7%
2022/03	-178億	赤縮	-		-		-		1099億	+26.6%
2023/03	-237億	赤拡	-		-		-9.9億		1241億	+13%
2024/03	-300億	赤拡	-		-		-667億	赤拡	1378億	+11%

2008年3月

社債の償還による支出: -132億7100万
米国独禁法関連引当金: -
会計方針の変更による累積的影響額: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得による支出: -
受取手形及び営業未収金: 2445億3500万

2009年3月

社債の償還による支出: -172億5600万
米国独禁法関連引当金: -
会計方針の変更による累積的影響額: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得による支出: -
受取手形及び営業未収金: 1866億2500万

2010年3月

社債の償還による支出: -345億4900万
米国独禁法関連引当金: -
会計方針の変更による累積的影響額: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得による支出: -
受取手形及び営業未収金: 1174億8300万

2011年3月

社債の償還による支出: -565億3300万
米国独禁法関連引当金: -
会計方針の変更による累積的影響額: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得による支出: -
受取手形及び営業未収金: 1282億800万

2012年3月

社債の償還による支出: -78億9000万
米国独禁法関連引当金: 1億5100万
会計方針の変更による累積的影響額: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得による支出: -
受取手形及び営業未収金: 1309億2100万

2013年3月

社債の償還による支出: -73億3700万
米国独禁法関連引当金: -
会計方針の変更による累積的影響額: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得による支出: -
受取手形及び営業未収金: 1454億700万

2014年3月

社債の償還による支出: -250億
米国独禁法関連引当金: -
会計方針の変更による累積的影響額: -45億6700万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得による支出: -
受取手形及び営業未収金: 1467億8600万

2015年3月

社債の償還による支出: -450億
米国独禁法関連引当金: -
会計方針の変更による累積的影響額: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得による支出: -
受取手形及び営業未収金: 1788億4400万

2016年3月

社債の償還による支出: -156億
米国独禁法関連引当金: -
会計方針の変更による累積的影響額: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得による支出: -
受取手形及び営業未収金: 1302億9300万

2017年3月

社債の償還による支出: -450億
米国独禁法関連引当金: -
会計方針の変更による累積的影響額: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得による支出: -
受取手形及び営業未収金: 1304億2000万

2018年3月

社債の償還による支出: -200億
米国独禁法関連引当金: -
会計方針の変更による累積的影響額: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得による支出: -
受取手形及び営業未収金: 1258億5100万

2019年3月

社債の償還による支出: -317億3400万
米国独禁法関連引当金: -
会計方針の変更による累積的影響額: -18億1200万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得による支出: -
受取手形及び営業未収金: 921億6000万

2020年3月

社債の償還による支出: -285億
米国独禁法関連引当金: -
会計方針の変更による累積的影響額: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得による支出: -
受取手形及び営業未収金: 813億6200万

2021年3月

社債の償還による支出: -367億6600万
米国独禁法関連引当金: -
会計方針の変更による累積的影響額: 3億4900万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得による支出: -
受取手形及び営業未収金: 868億2800万

2022年3月

社債の償還による支出: -178億
米国独禁法関連引当金: -
会計方針の変更による累積的影響額: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得による支出: -
受取手形及び営業未収金: 1098億9100万

2023年3月

社債の償還による支出: -237億
米国独禁法関連引当金: -
会計方針の変更による累積的影響額: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得による支出: -9億9000万
受取手形及び営業未収金: 1241億3400万

2024年3月

社債の償還による支出: -300億
米国独禁法関連引当金: -
会計方針の変更による累積的影響額: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得による支出: -666億9800万
受取手形及び営業未収金: 1377億9000万