9104 商船三井

時価

1兆7460億円

PER 予

8.12倍

2010年以降

赤字-88.51倍
（2010-2024年）

0.74倍

2010年以降

0.33-1.35倍
（2010-2024年）

3.74%

ROE 予

9.13%

ROA 予

5.22%

社債の償還による支出、米国独禁法関連引当金、会計方針の変更による累積的影響額他3件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	社債の償還による支出	米国独禁法関連引当金	会計方針の変更による累積的影響額	受取手形	従業員数 - ドライバルク船事業	圧縮記帳積立金
2007/03	-	-	-	-	-	5.14億
2008/03	-133億	-	-	-	-	5.04億 -1.9%
2009/03	-173億赤拡	-	-	-	-	3.7億 -26.6%
2010/03	-345億赤拡	-	-	-	-	3.6億 -2.7%
2011/03	-565億赤拡	-	-	-	-	4.71億 +30.8%
2012/03	-78.9億赤縮	151百万	-	-	-	7.43億 +57.7%
2013/03	-73.4億赤縮	-	-	-	-	8.21億 +10.5%
2014/03	-250億赤拡	-	-45.7億	-	-	9.75億 +18.8%
2015/03	-450億赤拡	-	-	-	-	9.78億 +0.3%
2016/03	-156億赤縮	-	-	-	-	9.66億 -1.2%
2017/03	-450億赤拡	-	-	-	-	9.44億 -2.3%
2018/03	-200億赤縮	-	-	-	-	9.26億 -1.9%
2019/03	-317億赤拡	-	-18.1億赤縮	-	274	9.12億 -1.5%
2020/03	-285億赤縮	-	-	-	276 +0.73%	8.98億 -1.5%
2021/03	-368億赤拡	-	3.49億黒転	-	295 +6.88%	8.85億 -1.4%
2022/03	-178億赤縮	-	-	1255億	306 +3.73%	7.43億 -16%
2023/03	-237億赤拡	-	-	-	245 -19.93%	9.66億 +30%
2024/03	-300億赤拡	-	-	-	255 +4.08%	10.7億 +10.5%

2007年3月

社債の償還による支出: -
米国独禁法関連引当金: -
会計方針の変更による累積的影響額: -
受取手形: -
従業員数 - ドライバルク船事業: -
圧縮記帳積立金: 5億1400万

2008年3月

社債の償還による支出: -132億7100万
米国独禁法関連引当金: -
会計方針の変更による累積的影響額: -
受取手形: -
従業員数 - ドライバルク船事業: -
圧縮記帳積立金: 5億400万

2009年3月

社債の償還による支出: -172億5600万
米国独禁法関連引当金: -
会計方針の変更による累積的影響額: -
受取手形: -
従業員数 - ドライバルク船事業: -
圧縮記帳積立金: 3億7000万

2010年3月

社債の償還による支出: -345億4900万
米国独禁法関連引当金: -
会計方針の変更による累積的影響額: -
受取手形: -
従業員数 - ドライバルク船事業: -
圧縮記帳積立金: 3億6000万

2011年3月

社債の償還による支出: -565億3300万
米国独禁法関連引当金: -
会計方針の変更による累積的影響額: -
受取手形: -
従業員数 - ドライバルク船事業: -
圧縮記帳積立金: 4億7100万

2012年3月

社債の償還による支出: -78億9000万
米国独禁法関連引当金: 1億5100万
会計方針の変更による累積的影響額: -
受取手形: -
従業員数 - ドライバルク船事業: -
圧縮記帳積立金: 7億4300万

2013年3月

社債の償還による支出: -73億3700万
米国独禁法関連引当金: -
会計方針の変更による累積的影響額: -
受取手形: -
従業員数 - ドライバルク船事業: -
圧縮記帳積立金: 8億2100万

2014年3月

社債の償還による支出: -250億
米国独禁法関連引当金: -
会計方針の変更による累積的影響額: -45億6700万
受取手形: -
従業員数 - ドライバルク船事業: -
圧縮記帳積立金: 9億7500万

2015年3月

社債の償還による支出: -450億
米国独禁法関連引当金: -
会計方針の変更による累積的影響額: -
受取手形: -
従業員数 - ドライバルク船事業: -
圧縮記帳積立金: 9億7800万

2016年3月

社債の償還による支出: -156億
米国独禁法関連引当金: -
会計方針の変更による累積的影響額: -
受取手形: -
従業員数 - ドライバルク船事業: -
圧縮記帳積立金: 9億6600万

2017年3月

社債の償還による支出: -450億
米国独禁法関連引当金: -
会計方針の変更による累積的影響額: -
受取手形: -
従業員数 - ドライバルク船事業: -
圧縮記帳積立金: 9億4400万

2018年3月

社債の償還による支出: -200億
米国独禁法関連引当金: -
会計方針の変更による累積的影響額: -
受取手形: -
従業員数 - ドライバルク船事業: -
圧縮記帳積立金: 9億2600万

2019年3月

社債の償還による支出: -317億3400万
米国独禁法関連引当金: -
会計方針の変更による累積的影響額: -18億1200万
受取手形: -
従業員数 - ドライバルク船事業: 274
圧縮記帳積立金: 9億1200万

2020年3月

社債の償還による支出: -285億
米国独禁法関連引当金: -
会計方針の変更による累積的影響額: -
受取手形: -
従業員数 - ドライバルク船事業: 276
圧縮記帳積立金: 8億9800万

2021年3月

社債の償還による支出: -367億6600万
米国独禁法関連引当金: -
会計方針の変更による累積的影響額: 3億4900万
受取手形: -
従業員数 - ドライバルク船事業: 295
圧縮記帳積立金: 8億8500万

2022年3月

社債の償還による支出: -178億
米国独禁法関連引当金: -
会計方針の変更による累積的影響額: -
受取手形: 1254億9300万
従業員数 - ドライバルク船事業: 306
圧縮記帳積立金: 7億4300万

2023年3月

社債の償還による支出: -237億
米国独禁法関連引当金: -
会計方針の変更による累積的影響額: -
受取手形: -
従業員数 - ドライバルク船事業: 245
圧縮記帳積立金: 9億6600万

2024年3月

社債の償還による支出: -300億
米国独禁法関連引当金: -
会計方針の変更による累積的影響額: -
受取手形: -
従業員数 - ドライバルク船事業: 255
圧縮記帳積立金: 10億6700万