9104 商船三井

9104
2026/07/30
時価
2兆1534億円
PER 予
11.99倍
2010年以降
赤字-88.51倍
(2010-2026年)
PBR
0.71倍
2010年以降
0.33-1.35倍
(2010-2026年)
配当 予
3.46%
ROE 予
5.91%
ROA 予
2.85%
資料
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商船三井(9104)の長期借入金の返済による支出の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年3月31日
-867億7800万
2009年3月31日
-737億400万
2009年12月31日
-517億4800万
2010年3月31日 -31.26%
-679億2600万
2010年6月30日
-554億5200万
2010年9月30日 -21.25%
-672億3700万
2010年12月31日 -22.97%
-826億7800万
2011年3月31日 -14.04%
-942億8700万
2011年6月30日
-178億2300万
2011年9月30日 -116.43%
-385億7500万
2011年12月31日 -126.71%
-874億5300万
2012年3月31日 -32.26%
-1156億6200万
2012年6月30日
-190億7200万
2012年9月30日 -122.72%
-424億7800万
2012年12月31日 -33.05%
-565億1700万
2013年3月31日 -107.76%
-1174億1700万
2013年6月30日
-462億6600万
2013年9月30日 -60.54%
-742億7500万
2013年12月31日 -21.25%
-900億6100万
2014年3月31日 -30.18%
-1172億3700万
2014年6月30日
-320億5900万
2014年9月30日 -186.83%
-919億5400万
2014年12月31日 -24.18%
-1141億8400万
2015年3月31日 -77.88%
-2031億1600万
2015年6月30日
-602億1700万
2015年9月30日 -55.45%
-936億1000万
2015年12月31日 -19.34%
-1117億1700万
2016年3月31日 -36.55%
-1525億5200万
2016年6月30日
-285億3900万
2016年9月30日 -118.18%
-622億6700万
2016年12月31日 -46.34%
-911億2400万
2017年3月31日 -30.87%
-1192億5200万
2017年6月30日
-242億6300万
2017年9月30日 -156.84%
-623億1700万
2017年12月31日 -23.8%
-771億5000万
2018年3月31日 -64.97%
-1272億7200万
2018年9月30日
-452億6500万
2019年3月31日 -100.14%
-905億9300万
2019年9月30日
-465億5400万
2020年3月31日 -125.02%
-1047億5600万
2020年9月30日
-616億900万
2021年3月31日 -90.35%
-1172億7000万
2021年9月30日
-542億400万
2022年3月31日 -369.88%
-2546億9600万
2022年9月30日
-1150億6700万
2023年3月31日 -32.08%
-1519億8500万
2023年9月30日
-468億2400万
2024年3月31日 -99.35%
-933億4500万
2024年9月30日
-614億900万
2025年3月31日 -130.3%
-1414億2600万
2025年9月30日 -20.98%
-1710億9800万
2026年3月31日 -73.31%
-2965億3300万

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
直接調達については、2025年度は9月に1,150億円の国内普通社債を発行しました。2026年3月末の国内普通社債発行残高は1,886億円、劣後特約付社債発行残高は500億円となっています。円滑な直接調達を進めるため、当社は国内2社及び海外1社の格付機関から格付を取得しており、2026年3月末時点の発行体格付は、格付投資情報センター(R&I)「A」、日本格付研究所(JCR)「A+」、ムーディーズ・インベスターズ・サービス(Moody's)「Ba1」となっています。また、短期債格付(CP格付)についてはR&I/JCRより「a-1」/「J-1」を取得しています。
更に、当社は社債発行残高の上限として2,000億円の社債発行登録、CP発行枠として1,500億円を設定しているほか、政府系や内外金融機関との幅広い取引関係をベースとする間接調達により、運転資金や設備資金の需要に迅速に対応できるものと考えています。加えて、安定的な経常運転資金枠の確保・緊急時の流動性補完を目的にコミットメントラインを設定しており、資金の流動性確保に努めています。
当社の環境戦略を資金調達の面から支えるESGファイナンスについては、2025年7月にトランジション・リンク・ローン、2025年12月にトランジション・ローンを組成しています。
2026/06/23 15:04
#2 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、船舶等の取得のための設備資金を、主に銀行借入や社債発行により調達しています。また、短期的な運転資金を主に銀行借入により調達しています。更に、安定的な経常運転資金枠の確保・緊急時の流動性補完を目的に国内金融機関からコミットメントラインを設定しています。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、実需の範囲で行い、投機的な取引は一切行わない方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
2026/06/23 15:04

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