利益剰余金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2007年3月31日
- 3754億4300万
- 2008年3月31日 +42.79%
- 5360億9600万
- 2009年3月31日 +16.33%
- 6236億2600万
- 2010年3月31日 -1.1%
- 6167億3600万
- 2011年3月31日 +7.77%
- 6646億4500万
- 2012年3月31日 -5.26%
- 6296億6700万
- 2013年3月31日 -28.88%
- 4478億2900万
- 2014年3月31日 +12.28%
- 5028億3300万
- 2015年3月31日 +6.1%
- 5334億8400万
- 2016年3月31日 -33.61%
- 3541億7900万
- 2017年3月31日 +0.31%
- 3552億6300万
- 2018年3月31日 -13.69%
- 3066億4200万
- 2019年3月31日 +7.58%
- 3298億8800万
- 2020年3月31日 +6.59%
- 3516億3600万
- 2021年3月31日 +23.87%
- 4355億8900万
- 2022年3月31日 +150.52%
- 1兆912億
- 2023年3月31日 +44.02%
- 1兆5715億
- 2024年3月31日 +7.23%
- 1兆6851億
個別
- 2007年3月31日
- 2492億2000万
- 2008年3月31日 +57.53%
- 3925億9700万
- 2009年3月31日 +13.93%
- 4472億8700万
- 2010年3月31日 -2.3%
- 4369億9400万
- 2011年3月31日 +9.12%
- 4768億6500万
- 2012年3月31日 -8.53%
- 4361億9000万
- 2013年3月31日 -40%
- 2617億2600万
- 2014年3月31日 +22.25%
- 3199億5400万
- 2015年3月31日 +1.9%
- 3260億3800万
- 2016年3月31日 -62.19%
- 1232億9100万
- 2017年3月31日 -11.49%
- 1091億3100万
- 2018年3月31日 -61.56%
- 419億5100万
- 2019年3月31日 +79.42%
- 752億6900万
- 2020年3月31日 +12.19%
- 844億4600万
- 2021年3月31日 -18.08%
- 691億7700万
- 2022年3月31日 +313.97%
- 2863億7000万
- 2023年3月31日 +82.52%
- 5226億7900万
- 2024年3月31日 +29.56%
- 6772億600万
有報情報
- #1 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の社名は栄和産業㈱であります。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも小規模であり全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしませんので連結の範囲から除いております。2024/06/25 15:05 - #2 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）
- 分法を適用していない非連結子会社(栄和産業㈱他)及び関連会社(㈱空見コンテナセンター他)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。2024/06/25 15:05
- #3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- (連結の範囲から除いた理由)2024/06/25 15:05
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも小規模であり全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしませんので連結の範囲から除いております。
2.持分法の適用に関する事項