退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が4,570百万円、退職給付に係る負債が5百万円、利益剰余金が4,567百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2015/06/23 14:50

#2 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
期首における退職給付に係る負債	11,040百万円	10,633百万円
期首における退職給付に係る資産	△122	△734
期首における退職給付に係る負債と資産の純額	10,917	9,898
期末における退職給付に係る負債	10,633	11,403
期末における退職給付に係る資産	△734	△1,138
期末における退職給付に係る負債と資産の純額	9,898	10,264

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
退職給付に係る負債	12,935	13,659
退職給付に係る資産	△21,199	△24,063
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△8,264	△10,403

(注)簡便法を採用した制度を含む。

2015/06/23 14:50