賞与引当金
連結
- 2015年3月31日
- 47億6300万
- 2016年3月31日 -5.86%
- 44億8400万
個別
- 2015年3月31日
- 21億1700万
- 2016年3月31日 -15.73%
- 17億8400万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2016/07/22 9:48
前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 退職給付費用 2,198 1,915 賞与引当金繰入額 4,215 4,144 役員賞与引当金繰入額 258 107 貸倒引当金繰入額 29 51 - #2 売上原価に含まれる引当金繰入額の注記
- ※1 売上原価に含まれる引当金繰入額の内容は次のとおりであります。2016/07/22 9:48
前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 退職給付費用 290百万円 435百万円 賞与引当金繰入額 978 881 特別修繕引当金繰入額 9,833 11,801 - #3 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員の賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。2016/07/22 9:48 - #4 引当金明細表(連結)
- 倒引当金の「当期減少額(その他)」は、当期の戻入れによるものです。
2.役員賞与引当金の「当期減少額(その他)」は、当期の戻入れによるものです。2016/07/22 9:48 - #5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2016/07/22 9:48
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(平成27年3月31日) 当事業年度(平成28年3月31日) 関係会社株式評価損自己否認額 20,812 52,378 賞与引当金 629 512 減損損失 13 987
- #6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2016/07/22 9:48
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。前連結会計年度(平成27年3月31日) 当連結会計年度(平成28年3月31日) 株式評価損自己否認額 1,860 1,518 賞与引当金 1,545 1,412 減損損失 661 26,346
- #7 重要な引当金の計上基準(連結)
- 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。2016/07/22 9:48
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。