当社はストックオプション制度を導入しております。
<平成18年7月27日決議>当社取締役に対する報酬等として、平成2年6月28日開催の定時株主総会で決議された取締役報酬額とは別枠で、会社法第361条の規定及び平成18年6月22日開催の定時株主総会の決議に基づき、平成18年7月27日の取締役会において次のとおり新株予約権を発行することを決議しております。

決議年月日	平成18年7月27日
付与対象者の区分及び人数	取締役 11名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上

<平成18年7月27日決議>当社取締役を兼務しない執行役員及び幹部職員並びに当社国内連結子会社社長に対し、会社法第236条、第238条及び第239条の規定並びに平成18年6月22日開催の定時株主総会の決議に基づき、平成18年7月27日開催の取締役会において次のとおり新株予約権を発行することを決議しております。

2016/07/22 9:48

#3 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)

(注)1.当事業年度のその他の内訳は、新株予約権の権利行使(株式数 60,000株、処分価額の総額 32,430,279円)及び単元未満株式の買増請求による売渡(株式数 44,513株、処分価額の総額 30,001,766円)であります。
また、当期間のその他は、単元未満株式の買増請求による売渡であります。

2016/07/22 9:48

#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定に
よる請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並び
に単元未満株式の数と併せて単元株式数となる株式を売り渡すことを請求する権利以外の権利を有しておりません。

2016/07/22 9:48

#5 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

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#6 新株予約権等の状況（連結）

(2) 【新株予約権等の状況】
① 新株予約権

2016/07/22 9:48

#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)「提出日現在発行数」欄には、平成28年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2016/07/22 9:48

#8 社債明細表、連結財務諸表（連結）

3.転換社債型新株予約権付社債に関する記載については以下のとおりであります。

銘柄	2018年満期ユーロ米ドル建取得条項付転換社債型新株予約権付社債	2020年満期ユーロ米ドル建取得条項付転換社債型新株予約権付社債
発行すべき株式	普通株式	普通株式
新株予約権の発行価額	無償	無償
株式の発行価格 (米ドル)	5.31	4.78
発行価額の総額 (千米ドル)	300,000	200,000
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額 (百万円)	-	-
新株予約権の付与割合 (%)	100	100
新株予約権の行使期間	自平成26年5月8日至平成30年4月10日	自平成26年5月8日至平成32年4月9日

なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。
4.連結決算日後5年以内における償還予定額は以下のとおりであります。

2016/07/22 9:48

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
普通株式増加数 (千株)	88,354	-
(うち新株予約権ストックオプション)	(427)	(-)

	前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	平成17年6月23日定時株主総会決議による新株予約権方式のストックオプション(株式の数878千株)平成18年6月22日定時株主総会決議による新株予約権方式のストックオプション(株式の数1,433千株)平成19年6月21日定時株主総会決議による新株予約権方式のストックオプション(株式の数1,660千株)平成20年7月24日取締役会決議による新株予約権方式のストックオプション(株式の数1,730千株)平成21年7月30日取締役会決議による新株予約権方式のストックオプション(株式の数1,630千株)平成22年7月30日取締役会決議による新株予約権方式のストックオプション(株式の数1,710千株)平成23年7月25日取締役会決議による新株予約権方式のストックオプション(株式の数1,720千株)平成25年8月1日取締役会決議による新株予約権方式のストックオプション(株式の数1,600千株)平成26年8月1日取締役会決議による新株予約権方式のストックオプション(株式の数1,480千株)	平成18年6月22日定時株主総会決議による新株予約権方式のストックオプション(株式の数1,423千株)平成19年6月21日定時株主総会決議による新株予約権方式のストックオプション(株式の数1,650千株)平成20年7月24日取締役会決議による新株予約権方式のストックオプション(株式の数1,720千株)平成21年7月30日取締役会決議による新株予約権方式のストックオプション(株式の数1,630千株)平成22年7月30日取締役会決議による新株予約権方式のストックオプション(株式の数1,700千株)平成23年7月25日取締役会決議による新株予約権方式のストックオプション(株式の数1,710千株)平成25年8月1日取締役会決議による新株予約権方式のストックオプション(株式の数1,568千株)平成26年8月1日取締役会決議による新株予約権方式のストックオプション(株式の数1,480千株)平成27年7月31日取締役会決議による新株予約権方式のストックオプション(株式の数1,550千株)

3.1株当たり純資産額算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年3月31日現在)	当連結会計年度(平成28年3月31日現在)
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	109,878	105,973
(うち新株予約権 (百万円))	(2,553)	(2,681)
(うち非支配株主持分 (百万円))	(107,324)	(103,292)

2016/07/22 9:48