訂正有価証券報告書

(9) 【ストックオプション制度の内容】
当社はストックオプション制度を導入しております。
<平成18年7月27日決議>当社取締役に対する報酬等として、平成2年6月28日開催の定時株主総会で決議された取締役報酬額とは別枠で、会社法第361条の規定及び平成18年6月22日開催の定時株主総会の決議に基づき、平成18年7月27日の取締役会において次のとおり新株予約権を発行することを決議しております。

決議年月日	平成18年7月27日
付与対象者の区分及び人数	取締役 11名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上

<平成18年7月27日決議>当社取締役を兼務しない執行役員及び幹部職員並びに当社国内連結子会社社長に対し、会社法第236条、第238条及び第239条の規定並びに平成18年6月22日開催の定時株主総会の決議に基づき、平成18年7月27日開催の取締役会において次のとおり新株予約権を発行することを決議しております。

決議年月日	平成18年7月27日
付与対象者の区分及び人数	取締役を兼務しない執行役員 17名、従業員 37名、国内連結子会社社長 37名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上

<平成19年7月26日決議>当社取締役に対する報酬等として、平成2年6月28日開催の定時株主総会で決議された取締役報酬額とは別枠で、会社法第361条の規定及び平成19年6月21日開催の定時株主総会の決議に基づき、平成19年7月26日の取締役会において次のとおり新株予約権を発行することを決議しております。

決議年月日	平成19年7月26日
付与対象者の区分及び人数	取締役 11名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上

<平成19年7月26日決議>当社取締役を兼務しない執行役員及び幹部職員並びに当社国内連結子会社社長に対し、会社法第236条、第238条及び第239条の規定並びに平成19年6月21日開催の定時株主総会の決議に基づき、平成19年7月26日開催の取締役会において次のとおり新株予約権を発行することを決議しております。

決議年月日	平成19年7月26日
付与対象者の区分及び人数	取締役を兼務しない執行役員 20名、従業員 33名、国内連結子会社社長 36名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上

<平成20年7月24日決議>当社取締役に対する報酬等として、平成2年6月28日開催の定時株主総会で決議された取締役報酬額とは別枠で、会社法第361条の規定及び平成19年6月21日開催の定時株主総会の決議に基づき、平成20年7月24日の取締役会において次のとおり新株予約権を発行することを決議しております。

決議年月日	平成20年7月24日
付与対象者の区分及び人数	取締役 11名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上

<平成20年7月24日決議>当社取締役を兼務しない執行役員及び幹部職員並びに当社国内連結子会社社長に対し、会社法第236条、第238条及び第239条の規定並びに平成20年6月24日開催の定時株主総会の決議に基づき、平成20年7月24日開催の取締役会において次のとおり新株予約権を発行することを決議しております。

決議年月日	平成20年7月24日
付与対象者の区分及び人数	取締役を兼務しない執行役員 20名、従業員 38名、国内連結子会社社長 36名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上

<平成21年7月30日決議>当社取締役に対する報酬等として、平成2年6月28日開催の定時株主総会で決議された取締役報酬額とは別枠で、会社法第361条の規定及び平成19年6月21日開催の定時株主総会の決議に基づき、平成21年7月30日開催の取締役会において次のとおり新株予約権を発行することを決議しております。

決議年月日	平成21年7月30日
付与対象者の区分及び人数	取締役 11名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上

<平成21年7月30日決議>当社取締役を兼務しない執行役員及び幹部職員並びに当社国内連結子会社社長に対し、会社法第236条、第238条及び第239条の規定並びに平成21年6月23日開催の定時株主総会の決議に基づき、平成21年7月30日開催の取締役会において次のとおり新株予約権を発行することを決議しております。

決議年月日	平成21年7月30日
付与対象者の区分及び人数	取締役を兼務しない執行役員 20名、従業員 34名、国内連結子会社社長 35名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項	同上

<平成22年7月30日決議>当社取締役に対する報酬等として、平成2年6月28日開催の定時株主総会で決議された取締役報酬額とは別枠で、会社法第361条の規定及び平成19年6月21日開催の定時株主総会の決議に基づき、平成22年7月30日開催の取締役会において次のとおり新株予約権を発行することを決議しております。

決議年月日	平成22年7月30日
付与対象者の区分及び人数	取締役 10名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上

<平成22年7月30日決議>当社取締役を兼務しない執行役員及び幹部職員並びに当社国内連結子会社社長に対し、会社法第236条、第238条及び第239条の規定及び平成22年6月22日開催の定時株主総会の決議に基づき、平成22年7月30日開催の取締役会において次のとおり新株予約権を発行することを決議しております。

決議年月日	平成22年7月30日
付与対象者の区分及び人数	取締役を兼務しない執行役員 21名、従業員 36名、国内連結子会社社長 33名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上

<平成23年7月25日決議>当社取締役に対する報酬等として、平成2年6月28日開催の定時株主総会で決議された取締役報酬額とは別枠で、会社法第361条の規定及び平成19年6月21日開催の定時株主総会の決議に基づき、平成23年7月25日開催の取締役会において次のとおり新株予約権を発行することを決議しております。

決議年月日	平成23年7月25日
付与対象者の区分及び人数	取締役 10名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上

<平成23年7月25日決議>当社取締役を兼務しない執行役員及び幹部職員並びに当社国内連結子会社会長及び社長に対し、会社法第236条、第238条及び第239条の規定及び平成23年6月23日開催の定時株主総会の決議に基づき、平成23年7月25日開催の取締役会において次のとおり新株予約権を発行することを決議しております。

決議年月日	平成23年7月25日
付与対象者の区分及び人数	取締役を兼務しない執行役員 22名、従業員 35名、国内連結子会社会長及び社長 33名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上

<平成24年7月27日決議>当社取締役に対する報酬等として、平成2年6月28日開催の定時株主総会で決議された取締役報酬額とは別枠で、会社法第361条の規定及び平成19年6月21日開催の定時株主総会の決議に基づき、平成24年7月27日開催の取締役会において次のとおり新株予約権を発行することを決議しております。

決議年月日	平成24年7月27日
付与対象者の区分及び人数	取締役 9名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上

<平成24年7月27日決議>当社取締役を兼務しない執行役員及び幹部職員並びに当社国内連結子会社社長に対し、会社法第236条、第238条及び第239条の規定及び平成24年6月22日開催の定時株主総会の決議に基づき、平成24年7月27日開催の取締役会において次のとおり新株予約権を発行することを決議しております。

決議年月日	平成24年7月27日
付与対象者の区分及び人数	取締役を兼務しない執行役員 22名、従業員 33名、国内連結子会社社長 30名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上

<平成25年8月1日決議>当社取締役に対する報酬等として、平成2年6月28日開催の定時株主総会で決議された取締役報酬額とは別枠で、会社法第361条の規定及び平成19年6月21日開催の定時株主総会の決議に基づき、平成25年8月1日開催の取締役会において次のとおり新株予約権を発行することを決議しております。

決議年月日	平成25年8月1日
付与対象者の区分及び人数	取締役 9名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上

<平成25年8月1日決議>当社取締役を兼務しない執行役員及び幹部職員並びに当社国内連結子会社社長に対し、会社法第236条、第238条及び第239条の規定及び平成25年6月21日開催の定時株主総会の決議に基づき、平成25年8月1日開催の取締役会において次のとおり新株予約権を発行することを決議しております。

決議年月日	平成25年8月1日
付与対象者の区分及び人数	取締役を兼務しない執行役員 18名、従業員 38名、国内連結子会社社長 33名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上

<平成26年8月1日決議>当社取締役に対する報酬等として、平成2年6月28日開催の定時株主総会で決議された取締役報酬額とは別枠で、会社法第361条の規定及び平成19年6月21日開催の定時株主総会の決議に基づき、平成26年8月1日開催の取締役会において次のとおり新株予約権を発行することを決議しております。

決議年月日	平成26年8月1日
付与対象者の区分及び人数	取締役 9名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上

<平成26年8月1日決議>当社取締役を兼務しない執行役員及び幹部職員並びに当社国内連結子会社社長に対し、会社法第236条、第238条及び第239条の規定及び平成26年6月24日開催の定時株主総会の決議に基づき、平成26年8月1日開催の取締役会において次のとおり新株予約権を発行することを決議しております。

決議年月日	平成26年8月1日
付与対象者の区分及び人数	取締役を兼務しない執行役員 19名、従業員 33名、国内連結子会社社長 32名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上

<平成27年7月31日決議>当社取締役に対する報酬等として、平成2年6月28日開催の定時株主総会で決議された取締役報酬額とは別枠で、会社法第361条の規定及び平成19年6月21日開催の定時株主総会の決議に基づき、平成27年7月31日開催の取締役会において次のとおり新株予約権を発行することを決議しております。

決議年月日	平成27年7月31日
付与対象者の区分及び人数	取締役 8名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上

<平成27年7月31日決議>当社取締役を兼務しない執行役員及び幹部職員並びに当社国内連結子会社社長に対し、会社法第236条、第238条及び第239条の規定及び平成27年6月23日開催の定時株主総会の決議に基づき、平成27年7月31日開催の取締役会において次のとおり新株予約権を発行することを決議しております。

決議年月日	平成27年7月31日
付与対象者の区分及び人数	取締役を兼務しない執行役員 18名、従業員 37名、国内連結子会社社長 32名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上

<平成28年6月21日決議>会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社取締役を兼務しない執行役員及び幹部職員並びに当社子会社社長で、新株予約権発行日にその地位にある者に対して新株予約権を発行することを、取締役会に委任する旨、平成28年6月21日の定時株主総会において決議されたものであります。

決議年月日	平成28年6月21日
付与対象者の区分及び人数	取締役を兼務しない執行役員及び幹部職員並びに子会社社長で、新株予約権発行日にその地位にある者
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
株式の数	1,500,000株を上限とする。
新株予約権の行使時の払込金額	(注)1.
新株予約権の行使期間	平成29年6月20日から平成38年6月21日までの期間内で、取締役会に おいて決定する。
新株予約権の行使条件	(注)2.
新株予約権の譲渡に関する事項	取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項	-
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)3.

(注)1.各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式1株当たりの払込金額(以下「行使価額」という)に当該新株予約権に係る付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は、新株予約権を割り当てる日(以下「割当日」という) の属する月の前月の各日(取引が成立しない日を除く)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(以下「終値」という)の平均値に1.10を乗じた金額とし、1円未満の端数は切り上げる。但し、その金額が割当日の終値(当日に終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値)を下回る場合は、割当日の終値とする。なお、割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割(株式無償割当てを含む)又は株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	=	調整前行使価額	×	1
				分割・併合の比率

また、割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合[会社法第194条の規定(単元未満株主による単元未満株式売渡請求)に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む)の転換又は行使の場合を除く]は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

						新規発行 株式数	×	1株当たり 払込金額
				既発行 株式数	+
調整後行使価額	=	調整前 行使価額	×			時 価
				既発行株式数 + 新規発行株式数

上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は取締役会の決議により合理的な範囲で行使価額を調整することができるものとする。
2.イ 各新株予約権は、1個を分割して行使できないものとする。
ロ 割当を受ける者は、権利行使時において、当社執行役員及び幹部職員並びに当社国内連結子会社社長の地位を喪失している場合においても本権利を行使することができる。
(注)禁錮刑以上の刑に処せられた場合、解任又は免職された場合、及び死亡した場合は付与された
新株予約権は直ちに失効する。
ハ その他の権利行使の条件については、取締役会において決定する。
3.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以
上を総称して「組織再編行為」という)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
イ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
ロ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ハ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定する。
ニ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調
整した再編後行使価額に上記ハに従って決定される当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得ら
れる金額とする。
ホ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
ヘ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
a 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が
生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
b 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記a記載の資
本金等増加限度額から上記aに定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
ト 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
チ 新株予約権の取得条項
新株予約権の取得条項は定めない。