#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (5) 支払利息の調整額△3,294百万円には、全社的な支払利息3,039百万円、管理会計調整額△3,309百万円及びセグメント間取引消去△3,025百万円が含まれております。
(6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,903百万円は、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。
3.経営者が経営の意思決定上、負債を各セグメントに配分していないことから、負債に関するセグメント情報は開示しておりません。
2017/06/27 14:52
#2 セグメント表の脚注（連結）: (5) 支払利息の調整額△1,243百万円には、全社的な支払利息5,604百万円、管理会計調整額△2,999百万円及びセグメント間取引消去△3,848百万円が含まれております。
(6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額955百万円は、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。
3.経営者が経営の意思決定上、負債を各セグメントに配分していないことから、負債に関するセグメント情報は開示しておりません。
2017/06/27 14:52
#3 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法であります。2017/06/27 14:52
#4 業績等の概要: (投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって支出された資金は739億円(前年同期比472億円の支出増)となりました。これは主に船舶を中心とした有形及び無形固定資産の売却による収入が713億円、投資有価証券の売却及び償還による収入が277億円となった一方、有形及び無形固定資産の取得による支出が1,431億円、長期貸付による支出が213億円となったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
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#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
(イ)船舶
主として定額法。一部の船舶について定率法。
(ロ)建物
主として定額法。
(ハ)その他有形固定資産
主として定率法。
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハリース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前の
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2017/06/27 14:52