- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(5) 支払利息の調整額△1,237百万円には、全社的な支払利息5,604百万円、管理会計調整額△2,999百万円及びセグメント間取引消去△3,842百万円が含まれております。
(6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額955百万円は、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。
3.経営者が経営の意思決定上、負債を各セグメントに配分していないことから、負債に関するセグメント情報は開示しておりません。
2018/06/26 16:13- #2 セグメント表の脚注(連結)
(5) 支払利息の調整額△1,727百万円には、全社的な支払利息7,270百万円、管理会計調整額△3,773百万円及びセグメント間取引消去△5,223百万円が含まれております。
(6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額612百万円は、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。
3.経営者が経営の意思決定上、負債を各セグメントに配分していないことから、負債に関するセグメント情報は開示しておりません。
2018/06/26 16:13- #3 固定資産の減価償却の方法
- 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法であります。2018/06/26 16:13 - #4 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産除売却損益(△は益)」及び「その他」に含めておりました「無形固定資産除売却損益(△は益)」は、明瞭性の観点から表示科目の見直しを行い、当連結会計年度より「固定資産除売却損益(△は益)」として表示しております。また、前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「関係会社株式売却損益(△は益)」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」
2018/06/26 16:13- #5 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
(イ)船舶
主として定額法。一部の船舶について定率法。
(ロ)建物
主として定額法。
(ハ)その他有形固定資産
主として定率法。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/26 16:13