有報情報

#1 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）

(注)1.平均利率を算定する際の利率及び借入金等残高は、期末のものを使用しております。
2.リース債務(1年以内)は、連結貸借対照表では流動負債の「その他流動負債」に含まれております。
3.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

2019/06/25 16:08

#2 社債明細表、連結財務諸表（連結）

(注)1.当期首・当期末残高の欄[ ]内は1年以内に償還されるものであるため、連結貸借対照表においては、流動負債の短期社債として計上しております。
2.*1:国内子会社ダイビル㈱の発行しているものを集約しております。

2019/06/25 16:08

#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,334百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」4,007百万円に含めて表示しており、「流動負債」の「繰延税金負債」590百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」55,276百万円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

2019/06/25 16:08

#4 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社はOCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

	OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.
	前連結会計年度	当連結会計年度
流動負債合計	12,668	167,288
固定負債合計	5,231	5,320

2019/06/25 16:08