9104 商船三井

9104
2026/05/20
時価
2兆1033億円
PER 予
11.71倍
2010年以降
赤字-88.51倍
(2010-2026年)
PBR
0.69倍
2010年以降
0.33-1.35倍
(2010-2026年)
配当 予
3.54%
ROE 予
5.91%
ROA 予
2.85%
資料
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純資産

【資料】
有価証券報告書
【閲覧】

連結

2020年3月31日
6412億3500万
2021年3月31日 +9.03%
6991億5000万
2022年3月31日 +90.93%
1兆3348億

個別

2020年3月31日
1982億3400万
2021年3月31日 -1.85%
1945億7400万
2022年3月31日 +115.72%
4197億3900万

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の売上高は18,714百万円増加し、売上原価は9,139百万円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ9,574百万円増加しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は691百万円増加しております。加えて、当事業年度の1株当たり純資産額は25.43円増加し、1株当たり当期純利益は23.58円増加しております。なお、2022年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり純資産額」及び「1株当たり当期純利益」の影響額を算出しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「海運業未収金」は、当事業年度より「海運業未収金」及び「契約資産」に含めて表示し、また、「流動負債」に表示していた「前受金」の一部及び「その他固定負債」に含めて表示していた「長期前受収益」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
2022/06/21 15:09
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は20,044百万円増加し、売上原価は10,417百万円増加し、販売費及び一般管理費は9百万円増加し、営業利益は9,617百万円増加し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ9,597百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は349百万円増加しております。加えて、当連結会計年度の1株当たり純資産額は25.41円増加し、1株当たり当期純利益は24.51円増加し、潜在株式調整後1株当たり当期純利益は24.40円増加しております。なお、2022年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり純資産額」、「1株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」の影響額を算出しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び営業未収金」は、当連結会計年度より「受取手形及び営業未収金」及び「契約資産」に含めて表示し、また、「流動負債」に表示していた「前受金」の一部及び「その他流動負債」に含めて表示していた「前受収益」、「その他固定負債」に含めて表示していた「長期前受収益」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示しております。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額(△は増加)」は、当第連結会計年度より「売上債権の増減額(△は増加)」及び「契約資産の増減額(△は増加)」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/06/21 15:09
#3 会計方針に関する事項(連結)
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
2022/06/21 15:09
#4 役員報酬(連結)
(c)ROE
当事業年度に係る確定した連結貸借対照表及び連結損益計算書により算定されるROEの数値については、11%を目標値(達成率100%)とし、以下のとおり達成度評価を行うこととしています。ROE(自己資本当期純利益率)は、自己資本(連結貸借対照表の純資産の部合計から、新株予約権及び非支配株主持分を控除したもの)で、親会社株主に帰属する当期純利益を除して算定されます。
2022/06/21 15:09
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
負債は、前連結会計年度末に比べ445億円減少し、1兆3,518億円となりました。これは主に長期借入金が減少した ことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ6,357億円増加し、1兆3,348億円となりました。これは主に利益剰余金が増加したことによるものです。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ、19.9ポイント上昇し、47.4%となりました。
2022/06/21 15:09
#6 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2022/06/21 15:09
#7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
2022/06/21 15:09
#8 重要な後発事象、財務諸表(連結)
4.1株当たり情報に及ぼす影響
当事業年度の期首に株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり純資産額」及び「1株当たり当期純利益金額」を算出しております。
2022/06/21 15:09
#9 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
当連結会計年度において、重要な関連会社はOCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。
OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.
前連結会計年度当連結会計年度
純資産合計574,9131,947,071
2022/06/21 15:09
#10 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
3.1株当たり純資産額算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日現在)当連結会計年度(2022年3月31日現在)
純資産の部の合計額 (百万円)699,1501,334,866
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)121,36860,296
(うち新株予約権 (百万円))(1,347)(781)
2022/06/21 15:09

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