借船料
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年3月31日
- 5882億7600万
- 2009年3月31日 +3.19%
- 6070億1900万
- 2010年3月31日 -19.29%
- 4899億4100万
- 2011年3月31日 +0.14%
- 4906億3400万
- 2012年3月31日 -2%
- 4808億200万
- 2013年3月31日 +0.21%
- 4818億700万
- 2014年3月31日 -6%
- 4529億300万
- 2015年3月31日 +4.79%
- 4745億7600万
- 2016年3月31日 +5.57%
- 5010億1500万
- 2017年3月31日 -9.39%
- 4539億8500万
- 2018年3月31日 +10.87%
- 5033億1100万
- 2019年3月31日 -24.33%
- 3808億6300万
- 2020年3月31日 -6.25%
- 3570億7000万
- 2021年3月31日 -2.91%
- 3466億9300万
- 2022年3月31日 +12.18%
- 3889億3000万
- 2023年3月31日 -9.67%
- 3513億200万
有報情報
- #1 海運業収益及び費用明細表（連結）
- 【海運業収益及び費用明細表】2023/06/20 15:08
区分 要目 金額(百万円) 船費 19,410 借船料 351,302 他社委託手数料 2,018 船費 600 借船料 - 他社委託手数料 - - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- ③ 資金需要2023/06/20 15:08
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、各事業運営に関する海運業費用です。この中には燃料費・港費・貨物費等の運航費、船員費・船舶修繕費等の船費及び借船料などが含まれます。このほか物流事業の運営に関わる労務費等の役務原価、各事業についての人件費・情報処理費用・その他物件費等の一般管理費があります。また、設備資金需要としては、船舶への投資に加え、非海運事業の拡大方針に則った不動産・物流設備・フェリー等への投資があり、当連結会計年度中に2,721億円の設備投資を実施しました。
④ グループ資金の効率化 - #3 関係会社との取引に関する注記
- ※1 関係会社との取引により発生した収益、費用の項目は次のとおりであります。2023/06/20 15:08
前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) (2) 海運業費用、その他事業費用及び一般管理費の合計額 267,001 282,778 うち借船料 197,557 225,997 (3) 受取配当金 239,422 395,725