小計
連結
- 2009年12月31日
- 618億5400万
- 2010年12月31日 +163.67%
- 1630億8800万
- 2011年12月31日 -83.38%
- 270億9800万
- 2012年12月31日 +77.33%
- 480億5400万
- 2013年12月31日 +53.98%
- 739億9400万
- 2014年12月31日 -26.74%
- 542億500万
- 2015年12月31日 +83.5%
- 994億6800万
- 2016年12月31日 -98.26%
- 17億3000万
- 2017年12月31日 +999.99%
- 864億3000万
有報情報
- #1 主要な設備の状況
- (1)船舶2024/07/31 14:13
(注1)2022年度有価証券報告書までは「当社及び連結子会社」における船腹量を記載しておりましたが、当社の事業実態をより適切に表すため、今年度から合弁形態での事業推進が一般的と判断される事業に関しては船種、及び当社の調達・建造・資金調達への関与の度合いに基づき、主として持分法適用会社の船腹も含めた隻数を掲載しております。①当社単体及び連結子会社 2024年3月31日現在 傭船 21 - 小計 776 825,875 ②持分法適用会社 傭船 17 - 小計 97 - ③合計 運航受託船 9 - 小計 873 -
(注2)(注1)に該当する船舶(エネルギー事業)は②に記載しております。 - #2 有価証券関係、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(2023年3月31日現在)2024/07/31 14:13
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 8,162百万円)については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。また、持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資(連結貸借対照表計上額 3,494百万円)についても上表の「その他有価証券」には含めておりません。種類 連結貸借対照表計上額(百万円) 取得原価(百万円) 差額(百万円) (3) その他 - - - 小計 79,540 25,689 53,851 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの (1) 株式 2,020 3,111 △1,090 (2) 債券 ①国債・地方債等 - - - ②社債 - - - ③その他 - - - (3) その他 500 500 - 小計 2,520 3,611 △1,090 合計 82,061 29,300 52,760
当連結会計年度(2024年3月31日現在) - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/07/31 14:13
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) その他 8,460 9,515 繰延税金資産小計 144,901 138,711 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △7,911 △0 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △136,987 △134,902 評価性引当額小計 △144,898 △134,903 繰延税金資産合計 2 3,807
- #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/07/31 14:13
(表示方法の変更)前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) その他 15,285 16,343 繰延税金資産小計 131,199 109,846 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) △67,627 △48,506 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △55,880 △39,306 評価性引当額小計 △123,508 △87,812 繰延税金資産合計 7,690 22,033
前連結会計年度において、独立掲記しておりました繰延税金資産の「役員退職慰労引当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度について注記の組替えを行っています。