9104 商船三井

9104
2024/09/18
時価
1兆7572億円
PER 予
5.24倍
2010年以降
赤字-88.51倍
(2010-2024年)
PBR
0.69倍
2010年以降
0.33-1.35倍
(2010-2024年)
配当 予
5.78%
ROE 予
13.14%
ROA 予
7.61%
資料
Link
CSV,JSON

セグメント間の内部売上高又は振替高 - フェリー・内航RORO船事業

【期間】

連結

2013年3月31日
1億9300万
2014年3月31日 +4.15%
2億100万
2015年3月31日 +34.83%
2億7100万
2016年3月31日 -30.63%
1億8800万
2017年3月31日 -43.09%
1億700万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
報告セグメントのセグメント利益及び損失は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
2024/06/25 15:05
#2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントのセグメント利益及び損失は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2024/06/25 15:05
#3 報告セグメントの変更に関する事項(連結)
告セグメントの変更等に関する事項
(セグメント区分の変更)
当連結会計年度より、一部の組織変更に伴い、「製品輸送事業」に含めていた「フェリー・内航RORO船事業」及び「関連事業」に含めていた「クルーズ事業」を合わせた「フェリー・内航RORO船・クルーズ事業」を報告セグメントとして新設し記載する方法に変更しております。
これに伴い、前連結会計年度の数値を当連結会計年度の表示に合わせて組替再表示しております。
(耐用年数の変更)
連結財務諸表「注記事項(会計上の見積りの変更)」に記載のとおり、当連結会計年度より、当社グループが所有するフェリーについては耐用年数を従来の15年から20年に変更しております。
これにより、従来の方法に比較して、当連結会計年度の「フェリー・内航RORO船・クルーズ事業」の減価償却費が1,712百万円減少、セグメント利益が同額増加しております。2024/06/25 15:05
#4 報告セグメントの概要(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、海上貨物輸送及び貸船等のサービスを提供する海運業を中心に事業活動を展開しております。なお、「ドライバルク事業」、「エネルギー事業」、「コンテナ船事業」、「自動車船・港湾・ロジスティクス事業」、「フェリー・内航RORO船事業・クルーズ事業」、「不動産事業」及び「関連事業」の7つを報告セグメントとしております。
「ドライバルク事業」は、ドライバルク船を保有、運航しております。「エネルギー事業」は、油送船、LNG 船等の不定期専用船を保有、運航しております。また、海洋事業も行っております。「コンテナ船事業」は、コンテナ船を保有、運航しております。「自動車船・港湾・ロジスティクス事業」は、自動車専用船を保有、運航しております。また、コンテナターミナルの運営、航空・海上フォワーディング、陸上輸送、倉庫保管、重量物輸送等のロジスティクス事業も行っております。「フェリー・内航RORO船事業・クルーズ事業」は、フェリーを運航し、旅客並びに貨物輸送を行っております。また、クルーズ船を保有、運航し、クルーズ事業を運営しております。「不動産事業」は、土地建物賃貸事業及びビル管理事業を始めとする不動産事業を行っております。「関連事業」は、曳船業、商社事業等を営んでおります。
2024/06/25 15:05
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当期の業績は、経常利益2,589億円、親会社株主に帰属する当期純利益2,616億円となり、前年度に歴史的な好業績を記録したコンテナ船事業における運賃下落により大幅減益でしたが、ROE12.2%、ギアリングレシオ0.55倍(ネットギアリングレシオ0.51倍)となり、グループ経営計画「BLUE ACTION 2035」の初年度として概ね順調な滑り出しでした。
コンテナ船事業は、北米向けの積高が大幅改善しましたが、新造コンテナ船が多く竣工したことによる船腹過剰や欧州の消費回復の遅れにより、運賃市況が低位に推移し、前期比で大幅減益となりました。ドライバルク事業は、長期契約や過去計上した貸倒引当金の戻し入れ等による利益貢献がありました。しかしながら、パナマ運河の渇水による通峡制限やスエズ運河通峡回避に伴い、船腹需給が引き締まりつつも、中国経済に対する悲観的観測により上値が重い市況が続き、前年度比で減益となりました。エネルギー事業は、LNG船事業・海洋事業の安定利益に加え、原油船、石油製品船、ケミカル船において対ロシア制裁によるトレードパターンの変化、スエズ運河通峡回避に伴う航路変更により、船舶需給が逼迫し、市況が高水準で推移したため、前期比で増益となりました。自動車船事業では、柔軟な配船計画の見直しと輸送台数増加により、前期比で増益となりました。不動産事業では、新規取得した大手門タワーの稼働やその他物件の稼働率上昇、前期比で増益となりました。フェリー・内航RORO船事業では、貨物輸送は減少しましたが、新造LNG燃料フェリーが就航したことから旅客輸送が大幅に増加し、前期比で増益となりました。
2024年度は、中国経済の減速懸念、インフレ・利上げによる世界経済の景気停滞懸念等がある中で、エネルギー事業、製品輸送事業は好調に推移していく一方、ドライバルク事業及びウェルビーイング事業は前期比で減益を見込んでいます。ロシア・ウクライナや中東情勢等の地政学的緊張や世界的なインフレ・金融不安等、当社グループを取り巻く事業環境の不確実性は引き続き高いですが、「BLUE ACTION 2035」に基づき、グローバルな社会インフラ事業への飛躍に向けて邁進します。
2024/06/25 15:05