米国独禁法関連引当金、会計方針の変更による累積的影響額、法人税等の支払額他2件
2007年3月
- 米国独禁法関連引当金
- -
- 会計方針の変更による累積的影響額
- -
- 法人税等の支払額
- -
- その他の無形固定資産
- -
- 資本剰余金
- 438億8600万
2008年3月
- 米国独禁法関連引当金
- -
- 会計方針の変更による累積的影響額
- -
- 法人税等の支払額
- -713億9000万
- その他の無形固定資産
- 96億6800万
- 資本剰余金
- 444億4900万
2009年3月
- 米国独禁法関連引当金
- -
- 会計方針の変更による累積的影響額
- -
- 法人税等の支払額
- -1389億7600万
- その他の無形固定資産
- 95億100万
- 資本剰余金
- 445億4300万
2010年3月
- 米国独禁法関連引当金
- -
- 会計方針の変更による累積的影響額
- -
- 法人税等の支払額
- -162億8100万
- その他の無形固定資産
- 90億7900万
- 資本剰余金
- 445億2200万
2011年3月
- 米国独禁法関連引当金
- -
- 会計方針の変更による累積的影響額
- -
- 法人税等の支払額
- -150億4000万
- その他の無形固定資産
- 1700万
- 資本剰余金
- 445億1600万
2012年3月
- 米国独禁法関連引当金
- 1億5100万
- 会計方針の変更による累積的影響額
- -
- 法人税等の支払額
- -441億4000万
- その他の無形固定資産
- 7000万
- 資本剰余金
- 444億8600万
2013年3月
- 米国独禁法関連引当金
- -
- 会計方針の変更による累積的影響額
- -
- 法人税等の支払額
- -
- その他の無形固定資産
- 45億2400万
- 資本剰余金
- 444億8200万
2014年3月
- 米国独禁法関連引当金
- -
- 会計方針の変更による累積的影響額
- -45億6700万
- 法人税等の支払額
- -
- その他の無形固定資産
- 47億8700万
- 資本剰余金
- 445億1600万
2015年3月
- 米国独禁法関連引当金
- -
- 会計方針の変更による累積的影響額
- -
- 法人税等の支払額
- -
- その他の無形固定資産
- 44億8400万
- 資本剰余金
- 444億6800万
2016年3月
- 米国独禁法関連引当金
- -
- 会計方針の変更による累積的影響額
- -
- 法人税等の支払額
- -
- その他の無形固定資産
- 60億8700万
- 資本剰余金
- 453億8800万
2017年3月
- 米国独禁法関連引当金
- -
- 会計方針の変更による累積的影響額
- -
- 法人税等の支払額
- -
- その他の無形固定資産
- 65億4500万
- 資本剰余金
- 453億8200万
2018年3月
- 米国独禁法関連引当金
- -
- 会計方針の変更による累積的影響額
- -
- 法人税等の支払額
- -
- その他の無形固定資産
- 59億2900万
- 資本剰余金
- 453億8500万
2019年3月
- 米国独禁法関連引当金
- -
- 会計方針の変更による累積的影響額
- -18億1200万
- 法人税等の支払額
- -
- その他の無形固定資産
- 53億5100万
- 資本剰余金
- 453億8500万
2020年3月
- 米国独禁法関連引当金
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- 会計方針の変更による累積的影響額
- -
- 法人税等の支払額
- -
- その他の無形固定資産
- 48億6500万
- 資本剰余金
- 450億700万
2021年3月
- 米国独禁法関連引当金
- -
- 会計方針の変更による累積的影響額
- 3億4900万
- 法人税等の支払額
- -
- その他の無形固定資産
- 44億500万
- 資本剰余金
- 453億5100万
2022年3月
- 米国独禁法関連引当金
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- 会計方針の変更による累積的影響額
- -
- 法人税等の支払額
- -
- その他の無形固定資産
- 39億1600万
- 資本剰余金
- 230億9000万
2023年3月
- 米国独禁法関連引当金
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- 会計方針の変更による累積的影響額
- -
- 法人税等の支払額
- -
- その他の無形固定資産
- 32億4100万
- 資本剰余金
- 445億6100万
2024年3月
- 米国独禁法関連引当金
- -
- 会計方針の変更による累積的影響額
- -
- 法人税等の支払額
- -
- その他の無形固定資産
- 28億5100万
- 資本剰余金
- 1171億3200万