9104 商船三井

時価

1兆9454億円

PER 予

5.56倍

2010年以降

赤字-88.51倍
（2010-2024年）

0.73倍

2010年以降

0.33-1.35倍
（2010-2024年）

5.59%

ROE 予

13.15%

ROA 予

7.82%

米国独禁法関連引当金、会計方針の変更による累積的影響額、法人税等の支払額他2件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	米国独禁法関連引当金		会計方針の変更による累積的影響額		法人税等の支払額		その他の無形固定資産		システム関係費
2008/03	-		-		-714億		96.7億		-
2009/03	-		-		-1390億	赤拡	95億	-1.7%	-
2010/03	-		-		-163億	赤縮	90.8億	-4.4%	-
2011/03	-		-		-150億	赤縮	0.17億	-99.8%	-
2012/03	151百万		-		-441億	赤拡	0.7億	+311.8%	-
2013/03	-		-		-		45.2億	大幅増	58.6億
2014/03	-		-45.7億		-		47.9億	+5.8%	64.9億	+10.7%
2015/03	-		-		-		44.8億	-6.3%	103億	+58.6%
2016/03	-		-		-		60.9億	+35.7%	102億	-1.3%
2017/03	-		-		-		65.5億	+7.5%	89.9億	-11.5%
2018/03	-		-		-		59.3億	-9.4%	86億	-4.4%
2019/03	-		-18.1億	赤縮	-		53.5億	-9.7%	79.4億	-7.7%
2020/03	-		-		-		48.7億	-9.1%	46.6億	-41.3%
2021/03	-		3.49億	黒転	-		44.1億	-9.5%	45.3億	-2.8%
2022/03	-		-		-		39.2億	-11.1%	48.4億	+6.8%
2023/03	-		-		-		32.4億	-17.2%	71.5億	+47.8%
2024/03	-		-		-		28.5億	-12%	84億	+17.5%

2008年3月

米国独禁法関連引当金: -
会計方針の変更による累積的影響額: -
法人税等の支払額: -713億9000万
その他の無形固定資産: 96億6800万
システム関係費: -

2009年3月

米国独禁法関連引当金: -
会計方針の変更による累積的影響額: -
法人税等の支払額: -1389億7600万
その他の無形固定資産: 95億100万
システム関係費: -

2010年3月

米国独禁法関連引当金: -
会計方針の変更による累積的影響額: -
法人税等の支払額: -162億8100万
その他の無形固定資産: 90億7900万
システム関係費: -

2011年3月

米国独禁法関連引当金: -
会計方針の変更による累積的影響額: -
法人税等の支払額: -150億4000万
その他の無形固定資産: 1700万
システム関係費: -

2012年3月

米国独禁法関連引当金: 1億5100万
会計方針の変更による累積的影響額: -
法人税等の支払額: -441億4000万
その他の無形固定資産: 7000万
システム関係費: -

2013年3月

米国独禁法関連引当金: -
会計方針の変更による累積的影響額: -
法人税等の支払額: -
その他の無形固定資産: 45億2400万
システム関係費: 58億6300万

2014年3月

米国独禁法関連引当金: -
会計方針の変更による累積的影響額: -45億6700万
法人税等の支払額: -
その他の無形固定資産: 47億8700万
システム関係費: 64億9300万

2015年3月

米国独禁法関連引当金: -
会計方針の変更による累積的影響額: -
法人税等の支払額: -
その他の無形固定資産: 44億8400万
システム関係費: 102億9900万

2016年3月

米国独禁法関連引当金: -
会計方針の変更による累積的影響額: -
法人税等の支払額: -
その他の無形固定資産: 60億8700万
システム関係費: 101億6400万

2017年3月

米国独禁法関連引当金: -
会計方針の変更による累積的影響額: -
法人税等の支払額: -
その他の無形固定資産: 65億4500万
システム関係費: 89億9100万

2018年3月

米国独禁法関連引当金: -
会計方針の変更による累積的影響額: -
法人税等の支払額: -
その他の無形固定資産: 59億2900万
システム関係費: 85億9900万

2019年3月

米国独禁法関連引当金: -
会計方針の変更による累積的影響額: -18億1200万
法人税等の支払額: -
その他の無形固定資産: 53億5100万
システム関係費: 79億3800万

2020年3月

米国独禁法関連引当金: -
会計方針の変更による累積的影響額: -
法人税等の支払額: -
その他の無形固定資産: 48億6500万
システム関係費: 46億5900万

2021年3月

米国独禁法関連引当金: -
会計方針の変更による累積的影響額: 3億4900万
法人税等の支払額: -
その他の無形固定資産: 44億500万
システム関係費: 45億3000万

2022年3月

米国独禁法関連引当金: -
会計方針の変更による累積的影響額: -
法人税等の支払額: -
その他の無形固定資産: 39億1600万
システム関係費: 48億3700万

2023年3月

米国独禁法関連引当金: -
会計方針の変更による累積的影響額: -
法人税等の支払額: -
その他の無形固定資産: 32億4100万
システム関係費: 71億5000万

2024年3月

米国独禁法関連引当金: -
会計方針の変更による累積的影響額: -
法人税等の支払額: -
その他の無形固定資産: 28億5100万
システム関係費: 84億400万