9104 商船三井

時価

1兆9454億円

PER 予

5.56倍

2010年以降

赤字-88.51倍
（2010-2024年）

0.73倍

2010年以降

0.33-1.35倍
（2010-2024年）

5.59%

ROE 予

13.15%

ROA 予

7.82%

米国独禁法関連引当金、会計方針の変更による累積的影響額、法人税等の支払額他2件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	米国独禁法関連引当金		会計方針の変更による累積的影響額		法人税等の支払額		その他の無形固定資産		別途積立金
2007/03	-		-		-		-		1256億
2008/03	-		-		-714億		96.7億		1756億	+39.8%
2009/03	-		-		-1390億	赤拡	95億	-1.7%	2956億	+68.3%
2010/03	-		-		-163億	赤縮	90.8億	-4.4%	3956億	+33.8%
2011/03	-		-		-150億	赤縮	0.17億	-99.8%	3956億	±0%
2012/03	151百万		-		-441億	赤拡	0.7億	+311.8%	4456億	+12.6%
2013/03	-		-		-		45.2億	大幅増	4206億	-5.6%
2014/03	-		-45.7億		-		47.9億	+5.8%	2496億	-40.7%
2015/03	-		-		-		44.8億	-6.3%	2896億	+16%
2016/03	-		-		-		60.9億	+35.7%	2946億	+1.7%
2017/03	-		-		-		65.5億	+7.5%	1116億	-62.1%
2018/03	-		-		-		59.3億	-9.4%	1116億	±0%
2019/03	-		-18.1億	赤縮	-		53.5億	-9.7%	306億	-72.6%
2020/03	-		-		-		48.7億	-9.1%	466億	+52.2%
2021/03	-		3.49億	黒転	-		44.1億	-9.5%	466億	±0%
2022/03	-		-		-		39.2億	-11.1%	466億	±0%
2023/03	-		-		-		32.4億	-17.2%	466億	±0%
2024/03	-		-		-		28.5億	-12%	466億	±0%

2007年3月

米国独禁法関連引当金: -
会計方針の変更による累積的影響額: -
法人税等の支払額: -
その他の無形固定資産: -
別途積立金: 1256億3000万

2008年3月

米国独禁法関連引当金: -
会計方針の変更による累積的影響額: -
法人税等の支払額: -713億9000万
その他の無形固定資産: 96億6800万
別途積立金: 1756億3000万

2009年3月

米国独禁法関連引当金: -
会計方針の変更による累積的影響額: -
法人税等の支払額: -1389億7600万
その他の無形固定資産: 95億100万
別途積立金: 2956億3000万

2010年3月

米国独禁法関連引当金: -
会計方針の変更による累積的影響額: -
法人税等の支払額: -162億8100万
その他の無形固定資産: 90億7900万
別途積立金: 3956億3000万

2011年3月

米国独禁法関連引当金: -
会計方針の変更による累積的影響額: -
法人税等の支払額: -150億4000万
その他の無形固定資産: 1700万
別途積立金: 3956億3000万

2012年3月

米国独禁法関連引当金: 1億5100万
会計方針の変更による累積的影響額: -
法人税等の支払額: -441億4000万
その他の無形固定資産: 7000万
別途積立金: 4456億3000万

2013年3月

米国独禁法関連引当金: -
会計方針の変更による累積的影響額: -
法人税等の支払額: -
その他の無形固定資産: 45億2400万
別途積立金: 4206億3000万

2014年3月

米国独禁法関連引当金: -
会計方針の変更による累積的影響額: -45億6700万
法人税等の支払額: -
その他の無形固定資産: 47億8700万
別途積立金: 2496億3000万

2015年3月

米国独禁法関連引当金: -
会計方針の変更による累積的影響額: -
法人税等の支払額: -
その他の無形固定資産: 44億8400万
別途積立金: 2896億3000万

2016年3月

米国独禁法関連引当金: -
会計方針の変更による累積的影響額: -
法人税等の支払額: -
その他の無形固定資産: 60億8700万
別途積立金: 2946億3000万

2017年3月

米国独禁法関連引当金: -
会計方針の変更による累積的影響額: -
法人税等の支払額: -
その他の無形固定資産: 65億4500万
別途積立金: 1116億3000万

2018年3月

米国独禁法関連引当金: -
会計方針の変更による累積的影響額: -
法人税等の支払額: -
その他の無形固定資産: 59億2900万
別途積立金: 1116億3000万

2019年3月

米国独禁法関連引当金: -
会計方針の変更による累積的影響額: -18億1200万
法人税等の支払額: -
その他の無形固定資産: 53億5100万
別途積立金: 306億3000万

2020年3月

米国独禁法関連引当金: -
会計方針の変更による累積的影響額: -
法人税等の支払額: -
その他の無形固定資産: 48億6500万
別途積立金: 466億3000万

2021年3月

米国独禁法関連引当金: -
会計方針の変更による累積的影響額: 3億4900万
法人税等の支払額: -
その他の無形固定資産: 44億500万
別途積立金: 466億3000万

2022年3月

米国独禁法関連引当金: -
会計方針の変更による累積的影響額: -
法人税等の支払額: -
その他の無形固定資産: 39億1600万
別途積立金: 466億3000万

2023年3月

米国独禁法関連引当金: -
会計方針の変更による累積的影響額: -
法人税等の支払額: -
その他の無形固定資産: 32億4100万
別途積立金: 466億3000万

2024年3月

米国独禁法関連引当金: -
会計方針の変更による累積的影響額: -
法人税等の支払額: -
その他の無形固定資産: 28億5100万
別途積立金: 466億3000万