9104 商船三井

時価

1兆9454億円

PER 予

5.56倍

2010年以降

赤字-88.51倍
（2010-2024年）

0.73倍

2010年以降

0.33-1.35倍
（2010-2024年）

5.59%

ROE 予

13.15%

ROA 予

7.82%

米国独禁法関連引当金、会計方針の変更による累積的影響額、法人税等の支払額他1件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	米国独禁法関連引当金		会計方針の変更による累積的影響額		法人税等の支払額		連結子会社株式の取得による持分の増減
2008/03	-		-		-714億		-
2009/03	-		-		-1390億	赤拡	-
2010/03	-		-		-163億	赤縮	-
2011/03	-		-		-150億	赤縮	-
2012/03	151百万		-		-441億	赤拡	-
2014/03	-		-45.7億		-		-
2016/03	-		-		-		9.2億
2017/03	-		-		-		-0.06億	赤転
2018/03	-		-		-		0.02億	黒転
2019/03	-		-18.1億	赤縮	-		-
2020/03	-		-		-		-3.77億	赤転
2021/03	-		3.49億	黒転	-		3.44億	黒転
2022/03	-		-		-		-223億	赤転
2023/03	-		-		-		-1213億	赤拡

2008年3月

米国独禁法関連引当金: -
会計方針の変更による累積的影響額: -
法人税等の支払額: -713億9000万
連結子会社株式の取得による持分の増減: -

2009年3月

米国独禁法関連引当金: -
会計方針の変更による累積的影響額: -
法人税等の支払額: -1389億7600万
連結子会社株式の取得による持分の増減: -

2010年3月

米国独禁法関連引当金: -
会計方針の変更による累積的影響額: -
法人税等の支払額: -162億8100万
連結子会社株式の取得による持分の増減: -

2011年3月

米国独禁法関連引当金: -
会計方針の変更による累積的影響額: -
法人税等の支払額: -150億4000万
連結子会社株式の取得による持分の増減: -

2012年3月

米国独禁法関連引当金: 1億5100万
会計方針の変更による累積的影響額: -
法人税等の支払額: -441億4000万
連結子会社株式の取得による持分の増減: -

2014年3月

米国独禁法関連引当金: -
会計方針の変更による累積的影響額: -45億6700万
法人税等の支払額: -
連結子会社株式の取得による持分の増減: -

2016年3月

米国独禁法関連引当金: -
会計方針の変更による累積的影響額: -
法人税等の支払額: -
連結子会社株式の取得による持分の増減: 9億2000万

2017年3月

米国独禁法関連引当金: -
会計方針の変更による累積的影響額: -
法人税等の支払額: -
連結子会社株式の取得による持分の増減: -600万

2018年3月

米国独禁法関連引当金: -
会計方針の変更による累積的影響額: -
法人税等の支払額: -
連結子会社株式の取得による持分の増減: 200万

2019年3月

米国独禁法関連引当金: -
会計方針の変更による累積的影響額: -18億1200万
法人税等の支払額: -
連結子会社株式の取得による持分の増減: -

2020年3月

米国独禁法関連引当金: -
会計方針の変更による累積的影響額: -
法人税等の支払額: -
連結子会社株式の取得による持分の増減: -3億7700万

2021年3月

米国独禁法関連引当金: -
会計方針の変更による累積的影響額: 3億4900万
法人税等の支払額: -
連結子会社株式の取得による持分の増減: 3億4400万

2022年3月

米国独禁法関連引当金: -
会計方針の変更による累積的影響額: -
法人税等の支払額: -
連結子会社株式の取得による持分の増減: -222億6000万

2023年3月

米国独禁法関連引当金: -
会計方針の変更による累積的影響額: -
法人税等の支払額: -
連結子会社株式の取得による持分の増減: -1213億4000万