臨時報告書

当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生しましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。

1.事業改革の決定
(1)当該事象の発生年月日
平成28年3月31日(取締役会決議日)
(2)当該事象の内容
著しく低迷するドライバルク船市況及びコンテナ船運賃市況に対処するべく、当社は以下の事業改革を実施いたします。
① 中小型バルカーに関するビジネスモデルの抜本的な見直し
ドライバルク船市況の低迷により、早急なビジネスモデルの見直しが必要であると判断し、シンガポールにて中小型バルカーによるマーケットでのフリー運航ビジネスを行っていたMOL Bulk Carriers Pte. Ltd.(以下MOLBC社)を解散し、事業の拠点をシンガポールから東京に移す抜本的な事業体制の見直しを行うことといたしました。
現在MOLBC社が中長期傭船を行っている船舶のうち、約半数については引き続き基幹船隊として当社にて傭船契約を継承し、今後の貨物需要に対応する一方、基幹船隊以外の船舶については返船を進めることを決定いたしました。
② ケープサイズバルカーの船隊規模縮小
大型船であるケープサイズバルカーについては、お客様の貨物輸送ニーズに応えつつ、余剰な運航隻数を削減するため、現在当社が運航している隻数の約1割について傭船の解約及び保有船の売船を行う方針を決定いたしました。
③ コンテナ船事業の減損等
多くの主要航路において運賃が歴史的低水準で推移し、低迷が長期化していることから、コンテナ船事業の将来の回収可能性を検討した結果、当社グループで保有している全ての船舶等の固定資産の帳簿価格を回収可能価額まで減損するほか、余剰となる船舶を一部売船すること等を決定致しました。
(3)当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
ドライバルク船事業及びコンテナ船事業における構造改革実施により、平成28年3月期第4四半期会計期間の連結決算において1,793億円、個別決算において1,776億円の費用が発生することを見込んでおります。
以 上