貸倒引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- -5億8200万
- 2009年3月31日 -52.92%
- -8億9000万
- 2010年3月31日 -525.28%
- -55億6500万
- 2011年3月31日
- -13億200万
- 2012年3月31日
- -4億9100万
- 2013年3月31日
- -3億3200万
- 2014年3月31日
- -3億1000万
- 2015年3月31日 -17.42%
- -3億6400万
- 2016年3月31日 -229.4%
- -11億9900万
- 2017年3月31日
- -9億3100万
- 2018年3月31日 -0.32%
- -9億3400万
- 2019年3月31日 -43.04%
- -13億3600万
- 2020年3月31日
- -10億7700万
- 2021年3月31日 -16.34%
- -12億5300万
- 2022年3月31日
- -11億3200万
- 2023年3月31日 -70.49%
- -19億3000万
- 2024年3月31日
- -17億2300万
- 2025年3月31日
- -13億200万
個別
- 2008年3月31日
- -2億8000万
- 2009年3月31日 -88.21%
- -5億2700万
- 2010年3月31日 -999.99%
- -199億6800万
- 2011年3月31日
- -6億8900万
- 2012年3月31日
- -3億5100万
- 2013年3月31日 -49.29%
- -5億2400万
- 2014年3月31日 -10.11%
- -5億7700万
- 2015年3月31日 -429.98%
- -30億5800万
- 2016年3月31日
- -29億9600万
- 2017年3月31日 -456.58%
- -166億7500万
- 2018年3月31日
- -144億3400万
- 2019年3月31日
- -138億8900万
- 2020年3月31日
- -6億3700万
- 2021年3月31日 -12.09%
- -7億1400万
- 2022年3月31日
- -6億7700万
- 2023年3月31日 -44.61%
- -9億7900万
- 2024年3月31日 -26.25%
- -12億3600万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費（連結）
- ※2 これに含まれる主要な費目及び金額2024/06/21 14:16
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 賞与引当金繰入額 3,585 2,699 貸倒引当金繰入額 43 269 退職給付費用 1,849 2,178 - #2 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券
満期保有目的の債券 償却原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法に基づく原価法2024/06/21 14:16 - #3 引当金明細表（連結）
- (注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、洗替による戻入です。2024/06/21 14:16
- #4 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/21 14:16
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳項目 前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) 繰延税金資産 貸倒引当金 511 百万円 667 百万円 賞与引当金 696 435
- #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- ハ 重要な引当金の計上基準2024/06/21 14:16
(1) 貸倒引当金は、債権の貸倒損失に充てるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して計上しています。
(2) 賞与引当金は、従業員に支給する賞与に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しています。 - #6 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法2024/06/21 14:16