9107 川崎汽船

9107
2026/10/08
時価
2兆958億円
PER 予
14.7倍
2010年以降
赤字-35.07倍
(2010-2026年)
PBR
1.14倍
2010年以降
0.25-2.4倍
(2010-2026年)
配当 予
3.66%
ROE 予
7.77%
ROA 予
5.9%
資料
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川崎汽船(9107)の資産の部 - エネルギー資源の推移 - 通期

【期間】
  • 通期

連結

2013年3月31日
7087億8300万
2014年3月31日 +2.04%
7232億5300万
2015年3月31日 +0.19%
7246億4600万
2016年3月31日 -5.31%
6861億6400万
2017年3月31日 -7.54%
6344億3400万
2018年3月31日 -2.89%
6160億7500万

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
・執行の長たる執行役社長のもと、複数の事業部門及び管理部門を統括する合計9名のユニット統括執行役・執行役員を任命しています。ユニット統括執行役・執行役員のもと、各部門を担当する担当執行役員を配しています。
・事業部門ユニットは、「ドライバルク事業ユニット」、「エネルギー資源輸送事業ユニット」、「製品輸送事業ユニット(自動車船)」、「製品輸送事業ユニット(物流・港湾・近海内航・関連事業)」、「コンテナ船事業ユニット」の5つです。
・管理部門ユニットは、「総務・人事・法務・企業法務リスク・コンプライアンス統括ユニット」、「CFOユニット(経営企画・調査・財務・経理・サステナビリティ・環境経営推進・IR・広報)」、「環境ソリューション戦略ユニット」、「海務ユニット」、「技術ユニット」の5つです。
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#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、海運業を中核とする海運企業グループであり、経済的特徴、サービスの内容、提供方法、市場及び顧客の種類を勘案し、「ドライバルク」、「エネルギー資源」及び「製品物流」の3区分を報告セグメントとしています。なお、「ドライバルク」セグメントにはドライバルク事業、「エネルギー資源」セグメントには液化天然ガス輸送船事業、液化ガス事業、電力事業、原油・製品事業及びエネルギー事業戦略、「製品物流」セグメントには自動車船事業、物流事業、近海・内航事業及びコンテナ船事業が含まれています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産及びその他の項目の金額の算定方法
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#3 主要な設備の状況
(1)当社グループにおける主要な船舶(外航、内航及びフェリー)の概要は以下のとおりです。
セグメントの名称区分隻数(隻)載貨重量トン数(K/T)帳簿価額(百万円)
傭船11613,932,874-
エネルギー資源所有船273,390,74687,593
共有船267,8981
傭船211,786,985-
(2)その他の資産の当社グループにおける主要な設備は以下のとおりです。
① 提出会社
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#4 事業の内容
各報告セグメントを構成する主要な会社(2026年3月31日現在)は、次のとおりです。
報告セグメントの内容各報告セグメントを構成する主要な会社名
国内国外
Ⅰ ドライバルク川崎汽船㈱"K" LINE BULK SHIPPING (UK) LIMITED、"K" LINE PTE LTD、'K' Line (India) Shipping Private Limited
Ⅱ エネルギー資源川崎汽船㈱、ケイライン・ウインド・サービス㈱"K" LINE (TAIWAN) LTD.、"K" LINE ENERGY SHIPPING (UK) LIMITED、"K" LINE DRILLING/OFFSHORE HOLDING,INC.、"K" LINE PTE LTD
Ⅲ 製品物流川崎汽船㈱、川崎近海汽船㈱、㈱ダイトーコーポレーション、日東物流㈱、ケイラインロジスティックス㈱、日本高速輸送㈱、北海運輸㈱、㈱シーゲートコーポレーション、日東タグ㈱、オーシャンネットワークエクスプレスホールディングス㈱※、KLKGホールディングス㈱、KLKGロジスティックスホールディングス㈱K LINE (THAILAND) LTD.、KAWASAKI (AUSTRALIA) PTY. LIMITED、"K" LINE AMERICA, INC.、"K" LINE (Deutschland) GmbH、"K" LINE (BELGIUM) N.V.、PT. K LINE INDONESIA、"K" LINE MARITIME (MALAYSIA) SDN. BHD.※、"K" LINE (CHINA) LTD.、"K" LINE (AUSTRALIA) PTY LIMITED、"K" LINE (EUROPE) LIMITED、"K" LINE PTE LTD、"K" LINE (VIETNAM) LIMITED、"K" LINE BRASIL TRANSPORTES MARITIMOS LTDA.、"K" LINE SHIPPING (SOUTH AFRICA) PTY LTD、OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.※、"K" LINE (KOREA) LTD.、"K" Line European Sea Highway Services GmbH
(注) 無印:連結会社 ※:関連会社(持分法適用)
上記の事業の系統図は概ね次のとおりです。
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#5 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
※6 土地再評価
当社及び一部の国内連結子会社は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額から再評価に係る繰延税金負債を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
一部の国内持分法適用会社は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行っています。その結果、「土地再評価差額金」を純資産の部に計上しています。
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#6 報告セグメントの概要(連結)
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、海運業を中核とする海運企業グループであり、経済的特徴、サービスの内容、提供方法、市場及び顧客の種類を勘案し、「ドライバルク」、「エネルギー資源」及び「製品物流」の3区分を報告セグメントとしています。なお、「ドライバルク」セグメントにはドライバルク事業、「エネルギー資源」セグメントには液化天然ガス輸送船事業、液化ガス事業、電力事業、原油・製品事業及びエネルギー事業戦略、「製品物流」セグメントには自動車船事業、物流事業、近海・内航事業及びコンテナ船事業が含まれています。
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#7 従業員の状況(連結)
① 連結会社の状況
2026年3月31日現在
ドライバルク190(5)
エネルギー資源222(5)
製品物流3,702(392)
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は、年間平均雇用人員数を( )外数で記載しています。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。
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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
セグメント別売上高(外部顧客に対する売上高)の実績は、下記のとおりです。
セグメントの名称前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
金額(百万円)比率(%)金額(百万円)比率(%)
ドライバルク322,35730.8292,78328.8
エネルギー資源101,9179.7100,6669.9
製品物流612,85758.5616,49860.5
当社(川崎汽船㈱)の営業収益実績(参考)
提出会社のセグメント別営業収益の実績は、下記のとおりです。
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#9 脚注(執行役)(連結)
2026年6月18日現在の執行役、執行役員は次のとおりです。
2026年6月18日現在の執行体制
専務執行役員田 口 雅 俊総務・人事・法務・企業法務リスク・コンプライアンス統括ユニット統括、人事担当、CHRO
専務執行役員金 森 聡環境ソリューション戦略ユニット統括、エネルギー資源輸送事業ユニット統括、LNG 営業・LNG/CCS 戦略担当
専務執行役員藤 丸 明 寛海務ユニット統括、CSO
執行役員遠 藤 英 明海務部門担当
執行役員大 西 慶環境・技術戦略・Seawing・燃料戦略担当、電力事業・エネルギー資源事業統括担当
執行役員三 上 武 志鉄鋼原料営業・鉄鋼原料事業担当
※は取締役兼務者です。
CEO: Chief Executive Officer
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#10 設備の新設、除却等の計画(連結)
(2)売却
セグメントの名称設備の内容期末帳簿価額(百万円)
エネルギー資源船舶6
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#11 追加情報、連結財務諸表(連結)
2. 信託に残存する当社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度5,716百万円(6,243,300株)、当連結会計年度5,319百万円(5,809,700株)です。
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