	中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高(百万円)	500,565	1,018,364
税金等調整前中間(当期)純利益金額(百万円)	73,526	132,477

(注) 当社は株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴い当該信託が保有する当社株式を、1株当たり中間(当期)純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、海運業を中核とする海運企業グループであり、経済的特徴、サービスの内容、提供方法、市場及び顧客の種類を勘案し、「ドライバルク」、「エネルギー資源」及び「製品物流」の3区分を報告セグメントとしています。なお、「ドライバルク」セグメントにはドライバルク事業、「エネルギー資源」セグメントには液化天然ガス輸送船事業、液化ガス事業、電力事業、原油・製品事業及びエネルギー事業戦略、「製品物流」セグメントには自動車船事業、物流事業、近海・内航事業及びコンテナ船事業が含まれています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産及びその他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益又は損失は、経常利益又は経常損失をベースとした数値です。なお、セグメント間の取引は、会社間の取引であり、市場価格等に基づいています。

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#3 主要な設備の状況

(1)当社グループにおける主要な船舶(外航、内航及びフェリー)の概要は以下のとおりです。

セグメントの名称	区分	隻数(隻)	載貨重量トン数(K/T)	帳簿価額(百万円)
傭船	21	1,786,985	-
製品物流	所有船	81	2,052,807	181,868
	共有船	3	19,000	286
	傭船	92	3,506,015	-

(2)その他の資産の当社グループにおける主要な設備は以下のとおりです。
① 提出会社

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#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

主要な非連結子会社として、千葉港栄㈱があります。
なお、非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しています。

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#5 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しています。

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#6 事業の内容

各報告セグメントを構成する主要な会社(2026年3月31日現在)は、次のとおりです。

報告セグメントの内容	各報告セグメントを構成する主要な会社名
報告セグメントの内容	国内	国外
Ⅱ エネルギー資源	川崎汽船㈱、ケイライン・ウインド・サービス㈱	"K" LINE (TAIWAN) LTD.、"K" LINE ENERGY SHIPPING (UK) LIMITED、"K" LINE DRILLING/OFFSHORE HOLDING,INC.、"K" LINE PTE LTD
Ⅲ 製品物流	川崎汽船㈱、川崎近海汽船㈱、㈱ダイトーコーポレーション、日東物流㈱、ケイラインロジスティックス㈱、日本高速輸送㈱、北海運輸㈱、㈱シーゲートコーポレーション、日東タグ㈱、オーシャンネットワークエクスプレスホールディングス㈱※、KLKGホールディングス㈱、KLKGロジスティックスホールディングス㈱	K LINE (THAILAND) LTD.、KAWASAKI (AUSTRALIA) PTY. LIMITED、"K" LINE AMERICA, INC.、"K" LINE (Deutschland) GmbH、"K" LINE (BELGIUM) N.V.、PT. K LINE INDONESIA、"K" LINE MARITIME (MALAYSIA) SDN. BHD.※、"K" LINE (CHINA) LTD.、"K" LINE (AUSTRALIA) PTY LIMITED、"K" LINE (EUROPE) LIMITED、"K" LINE PTE LTD、"K" LINE (VIETNAM) LIMITED、"K" LINE BRASIL TRANSPORTES MARITIMOS LTDA.、"K" LINE SHIPPING (SOUTH AFRICA) PTY LTD、OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.※、"K" LINE (KOREA) LTD.、"K" Line European Sea Highway Services GmbH
Ⅳ その他	川崎汽船㈱、ケイラインマリンソリューションズ㈱、㈱リンコーコーポレーション※、㈱ケイ・エム・ディ・エス、ケイラインビジネスサポート㈱、㈱ケイラインビジネスシステムズ、ケイライントラベル㈱、ケイラインローローバルクシップマネージメント㈱	"K" LINE HOLDING (EUROPE) LIMITED、K MARINE SHIP MANAGEMENT PTE. LTD.

(注) 無印:連結会社 ※:関連会社(持分法適用)
上記の事業の系統図は概ね次のとおりです。

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#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産及びその他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益又は損失は、経常利益又は経常損失をベースとした数値です。なお、セグメント間の取引は、会社間の取引であり、市場価格等に基づいています。2026/06/18 9:43

#8 報告セグメントの概要（連結）

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、海運業を中核とする海運企業グループであり、経済的特徴、サービスの内容、提供方法、市場及び顧客の種類を勘案し、「ドライバルク」、「エネルギー資源」及び「製品物流」の3区分を報告セグメントとしています。なお、「ドライバルク」セグメントにはドライバルク事業、「エネルギー資源」セグメントには液化天然ガス輸送船事業、液化ガス事業、電力事業、原油・製品事業及びエネルギー事業戦略、「製品物流」セグメントには自動車船事業、物流事業、近海・内航事業及びコンテナ船事業が含まれています。

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#9 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高

(注)売上高は、売上を計上した国を基礎とし、国又は地域に分類しています。2026/06/18 9:43

#10 従業員の状況（連結）

① 連結会社の状況

	2026年3月31日現在
エネルギー資源	222	(5)
製品物流	3,702	(392)
その他	644	(58)

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は、年間平均雇用人員数を( )外数で記載しています。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。

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#11 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
9,190	9,294
㈱上組	118,404	118,404	製品物流セグメントにおける取引及び同社と共同で持株会社を設立するなどの協業関係にあり、中長期的に良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。	有
	645	415

(注)1.当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分(実質所有株式数)を勘案し記載しています。
2.各銘柄の定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有の合理性については取締役会において、当事業年度末を基準に当社の資本コストをベースとする収益目標と取引状況や事業活動への効果等に鑑み、総合的に検証を行っています。

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#12 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

外役員の状況
当社は社外取締役7名を選任しています。内田取締役は、Effissimo Capital Management Pte Ltdのディレクターです。同社は当社の発行済株式総数の35.84%(変更報告書提出日:2026年6月9日)を保有している旨の大量保有報告書を提出しています。政井取締役は、大王製紙株式会社の社外取締役です。当社のドライバルク事業において大王製紙株式会社と取引がありますが、年間取引高は当社連結売上高の1%未満であり、かつ同社の連結売上高の1%未満です。久保取締役は、日本航空株式会社の社外監査役です。当社の航空貨物事業において同社と取引がありますが、年間取引高は当社連結売上高の1%未満であり、かつ同社の連結売上高の1%未満です。山田取締役、小高取締役、牧取締役及び原澤取締役の各兼職先並びに政井取締役及び久保取締役のその他の兼職先と当社の間には特別の関係はありません。社外取締役の近親者と当社との間には人事、資金、技術及び取引等に関する特別の関係はありません。
当社は、山田取締役には、独立した立場から、長年にわたり行政の長として培った幅広い経験、ネットワーク及び高い見識を当社グループの経営に生かしていただくため、内田取締役には、当社株主の視点から、企業価値向上の取組みに関する豊富な経験と高い見識を当社グループの経営に生かしていただくため、小高取締役には、独立した立場から、法務・財務・会計領域での豊富な経験と、投資やIRを含む幅広い知見を当社グループの経営に生かしていただくため、牧取締役には、独立した立場から、経営者としての経験に加え、グループ経営に関する豊富な知見やIT・デジタル領域における見識を当社グループの経営に生かしていただくため、政井取締役には、独立した立場から、金融市場における豊富な経験、金融経済に関する深い知見及びダイバーシティに関する見識を当社グループの経営に生かしていただくため、原澤取締役には、独立した立場から、法律に関する専門的な知識・経験及び運輸業や安全運航に関する知見を当社グループの経営に生かしていただくため、久保取締役には、独立した立場から、財務及び会計に関する専門的な知見に加え、ベンチャー企業や事業活性化を支援する会社の創設・経営の経験を当社グループの経営に生かしていただくため、社外取締役に選任しています。また、小高取締役、牧取締役、原澤取締役、久保取締役には、社外の独立した視点に立った実効的な監査を期待し、監査委員に選定しています。監査委員である社外取締役は監査委員会の一員として、代表執行役社長との定期会合において、外部の目による率直な意見を述べるとともに、内部監査グループの定期報告書等によりその動静や課題を把握し、同グループとの連携を図っています。

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

株主還元政策に関しては、業績動向を見極め、最適資本構成を常に意識し、企業価値向上に必要な投資及び財務健全性を確保のうえ、適正資本を超える部分についてはキャッシュ・フローを踏まえて、株主還元を積極的に実施しました。
これらの結果、当期の連結売上高は1兆183億円、営業利益は841億円、経常利益は1,091億円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,329億円となりました。
なお、持分法による投資利益として227億円を計上しました。うち、当社の持分法適用関連会社であるONE社からの持分法による投資利益の計上額は150億円です。

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#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

主要な非連結子会社として、千葉港栄㈱があります。
なお、非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しています。
2 持分法の適用に関する事項

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#15 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

1 収益認識における総航海日数の見積り
当社では、運賃額や見積り期間における重要性から、外航不定期船(製品物流を除く)の収益に係る進捗度を、重要な会計上の見積りとして判断しています。
(1) 財務諸表に計上した、事業年度末までに完了していない航海に係る海運業収益の金額

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#16 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

1 収益認識における総航海日数の見積り
当社グループでは、運賃額や見積り期間における重要性から、特に重要である連結親会社(川崎汽船株式会社)の外航不定期船(製品物流を除く)の収益に係る進捗度を、重要な会計上の見積りとして判断しています。
(1) 連結財務諸表に計上した、連結会計年度末までに完了していない航海に係る海運業収益及びその他の営業収益

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#17 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.
	前連結会計年度	当連結会計年度

売上高	2,937,390	2,496,855
税引前当期純利益	685,571	96,991

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#18 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおりです。

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