有価証券報告書-第158期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1 収益認識における総航海日数の見積り
当社グループでは、運賃額や見積り期間における重要性から、特に重要である連結親会社(川崎汽船株式会社)の外航不定期船(製品物流を除く)の収益に係る進捗度を、重要な会計上の見積りとして判断しています。
(1) 連結財務諸表に計上した、連結会計年度末までに完了していない航海に係る海運業収益及びその他の営業収益
の金額

	前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)
海運業収益及びその他の営業収益	29,058	27,712

(2) その他の情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当連結会計年度末までに完了していない航海に係る海運業収益は、総運賃額及び航海の進捗度に基づき算定しています。航海の進捗度は、見積った総航海日数に対する当連結会計年度末までの経過日数に基づいて算定し、進捗度に応じて収益を認識しています。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
航海の進捗度を算定するに当たっての主要な仮定は、総航海日数の見積りです。総航海日数は天候や積揚地の混雑状況等に応じて変動し、当該変動により航海の進捗度に影響を及ぼす可能性があります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である総航海日数の見積りが実績と異なることにより、航海の進捗度が変動し、翌連結会計年度の収益の額が過大又は過少となる可能性があります。
2 繰延税金資産の回収可能性
(1) 連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)
繰延税金資産 (うち、当社の税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産)	3,834 (6,523)	3,046 (23,591)

(2) その他の情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に定める企業分類に基づき、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、事業計画を基礎とする将来の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を判断しています。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来の課税所得の見積りに用いた事業計画における主要な仮定は、運賃、傭船市況及び輸送量に関する将来の見通しです。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である運賃、傭船市況及び輸送量に関する将来の見通しが変化した場合には、課税所得の見積額が変動し、繰延税金資産の回収可能性に重要な影響を与える可能性があります。