(重要な会計上の見積り)
1.船舶の減損損失
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
連結損益計算書 減損損失 6,307百万円(うち、船舶に係るものは5,587百万円)
連結貸借対照表 船舶(純額) 352,981百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
減損損失を認識すべきであると判定された資産又は資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失としています。回収可能価額は、資産又は資産グループの正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額としています。正味売却価額は、第三者である船価鑑定会社から入手した客観的な時価評価額を時価として算出しています。使用価値は、資産又は資産グループの継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローを基礎として算出しています。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定は、将来キャッシュ・フローの見積期間、事業計画の基礎となる運賃及び輸送量見込み、事業計画後の期間の成長率(インフレ率やストレス)、並びに割引現在価値算定に使用する割引率です。
減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において見積られる将来キャッシュ・フローは、取締役会等の承認を得た中長期計画や予算等の前提となった、運賃、傭船市況、燃料油市況、輸送量等の数値を、経営環境などの外部要因に関する情報や内部情報と整合的に修正し、各資産又は資産グループの使用状況や合理的な使用計画等を考慮して見積っています。
また、中長期計画や予算等の見積期間を超える期間の将来キャッシュ・フローを算定する場合、取締役会等の承認を得た中長期計画や予算等の前提となった数値に、それまでの計画に基づく趨勢を踏まえた一定のインフレ率やストレス等の仮定をおいて見積っています。
資産又は資産グループについて、減損損失を認識するかどうかを判定するために将来キャッシュ・フローを見積る期間は、資産の経済的残存使用年数又は資産グループ中の主要な資産の経済的残存使用年数と20年のいずれか短い方としています。
使用価値を算定する際に用いる割引率は、減損損失の測定時点の加重平均資本コストを基礎としています。
③ 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響に関する会計上の見積り
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の今後の広がり方や収束時期については不確実性が高く、先行きの情勢を見極めることは困難な状況が続いています。使用価値の基礎となる将来キャッシュ・フローの見積りにおいては、翌連結会計年度中は、当該感染症の影響が一定の割合で残るものの、世界経済とそれに伴う貨物輸送需要は改善基調が続き、翌々連結会計年度以降には回復すると仮定しています。
④ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である将来キャッシュ・フローの見積期間、事業計画の基礎となる運賃及び輸送量見込み、事業計画後の期間の成長率(インフレ率やストレス)、並びに割引現在価値算定に使用する割引率は、見積りの不確実性が高く、使用価値の基礎となる将来キャッシュ・フローの算定に影響を与える可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の広がりや収束時期を含む上記の仮定も不確実性が高く、今後の状況によっては、使用価値の基礎となる将来キャッシュ・フローの算定に影響を与える可能性があります。
2.傭船契約損失引当金
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
連結損益計算書 海運業費用及びその他の営業費用 15,278百万円
連結貸借対照表 傭船契約損失引当金 15,556百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
コンテナ船事業は、2018年度OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.社(定期コンテナ船事業統合を目的とした合弁会社。以下、「ONE社」という。)事業開始後は、当社からONE社への定期傭船が始まり、従来のような船舶を運航して貨物の輸送サービスを提供する事業形態から船舶を傭船(貸船)する事業形態へと変化しました。
傭船契約損失引当金は、上記のような事業形態において、貸船料が借船料を下回る契約から生じる可能性のある将来の損失に充てるため、当連結会計年度末において入手可能な情報に基づき、発生可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができるものについて、損失見込額を計上しているものです。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定は、傭船契約損失の発生が見込まれる対象船舶の範囲、対象船舶の傭船料(貸船料及び借船料)の金額及び傭船契約から生じる損失の継続見込み期間です。
傭船契約損失の発生が見込まれる対象船舶の範囲は、取締役会等の承認を得た予算等の前提となっている運航計画によっています。
対象船舶の傭船料(貸船料及び借船料)の金額は、当社と船主との間の傭船契約、及び当社とONE社との間の傭船契約を基礎としています。
傭船契約から生じる損失の継続見込み期間は、貸船先であるONE社との間で締結している傭船契約の期間を基礎とし、貸船料と借船料の関係が不利である状況が、対象船舶の属する市場動向や、当社グループの傭船契約への対応方針を考慮しても、当連結会計年度末から合理的に持続すると見込まれる期間です。
③新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響に関する会計上の見積り
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の今後の広がり方や収束時期は、傭船契約から生じる損失見込額の算定に影響を与える可能性があるものの、その影響は限定的です。
④翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である傭船契約損失の発生が見込まれる対象船舶の範囲、対象船舶の傭船料(貸船料及び借船料)の金額及び傭船契約から生じる損失の継続見込み期間は、見積りの不確実性が高く、当社グループの傭船契約への対応方針や傭船市況の動向によっては追加の引当金の計上が必要となる等、傭船契約から生じる損失見込額の算定に影響を与える可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の広がりや収束時期を含む上記の仮定も不確実性が高く、今後の状況によっては、傭船契約から生じる損失見込額の算定に影響を与える可能性があります。