有価証券報告書-第153期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
企業結合等関係
(企業結合等関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
共通支配下の取引等
(株式移転による共同持株会社の設立及び同社株式の一部譲渡)
1.企業結合の概要
(1)結合後企業の名称及びその事業の内容
株式移転設立完全親会社 :KLKGホールディングス株式会社
事業の内容 :傘下子会社及びグループの経営管理等
(2)結合当事企業の名称及びその事業の内容
株式移転完全子会社 :株式会社ダイトーコーポレーション
日東物流株式会社
株式会社シーゲートコーポレーション
事業の内容 :港湾運送事業、倉庫業、曳船業、通関業、貨物利用運送事業他
(3)企業結合日
2019年4月1日
(4)企業結合の法的形式
株式移転による共同持株会社の設立
(5)取引の概要
当社は、2019年4月1日に当社の国内港湾運送事業子会社3社の株式移転により、3社の完全親会社となる共同持株会社を新たに設立し、当該共同持株会社の全株式のうち49%を株式会社上組に譲渡しました。港湾運送事業や国内物流事業において、当社及び株式会社上組がこれまで培ってきた技術、知見、そして経営資源などのリソース活用によるサービス品質の更なる向上を図るものです。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等として処理しています。
3.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1)資本剰余金の主な変動要因
連結の範囲の変動を伴わない子会社株式の一部売却
(2)非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
12,662百万円
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
事業分離
(子会社株式の譲渡)
1.事業分離の概要
(1)分離先企業の名称
MIP V BidCo, LLC
(2)分離した連結子会社の名称及び事業の内容
子会社の名称:INTERNATIONAL TRANSPORTATION SERVICE, INC. (以下、「ITS社」という。)
同社100%出資の子会社であるHusky Terminal & Stevedoring, Inc.(以下、「Husky社」という。)等を含みます。
事業の内容 :北米におけるコンテナターミナルの運営
(3)事業分離の理由
ITS社は、1971年以来カリフォルニア州ロングビーチ港においてコンテナターミナル事業を営んでいます。また、ワシントン州タコマ港においてもHusky社が1983年にコンテナターミナル事業を開始しています。
現在は両社ともに当社がコンテナ船事業を移管したOCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.(以下、「ONE社」という。)が所属するTHE Allianceを主要顧客としてサービスを提供しています。
当社は従来から進めてきたポートフォリオ戦略の一環として、コンテナ船事業のONE社への移管に伴い、同事業に関係するグループ会社戦略の見直しを進め、ITS社の株式全てをMIP V BidCo, LLCへ譲渡することを決定しました。
(4)事業分離日
2020年12月22日
(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
2.実施した会計処理の概要
(1)移転損益の金額
関係会社株式売却益 19,955百万円
(2)移転した企業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 9,746百万円
固定資産 6,629
資産合計 16,376
流動負債 5,455
固定負債 2,592
負債合計 8,047
(3)会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却額との差額を特別利益の「関係会社株式売却益」として計上しています。
3.分離した企業が含まれていた報告セグメント
製品物流セグメント
4.当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 27,773百万円
営業利益 1,037
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
共通支配下の取引等
(株式移転による共同持株会社の設立及び同社株式の一部譲渡)
1.企業結合の概要
(1)結合後企業の名称及びその事業の内容
株式移転設立完全親会社 :KLKGホールディングス株式会社
事業の内容 :傘下子会社及びグループの経営管理等
(2)結合当事企業の名称及びその事業の内容
株式移転完全子会社 :株式会社ダイトーコーポレーション
日東物流株式会社
株式会社シーゲートコーポレーション
事業の内容 :港湾運送事業、倉庫業、曳船業、通関業、貨物利用運送事業他
(3)企業結合日
2019年4月1日
(4)企業結合の法的形式
株式移転による共同持株会社の設立
(5)取引の概要
当社は、2019年4月1日に当社の国内港湾運送事業子会社3社の株式移転により、3社の完全親会社となる共同持株会社を新たに設立し、当該共同持株会社の全株式のうち49%を株式会社上組に譲渡しました。港湾運送事業や国内物流事業において、当社及び株式会社上組がこれまで培ってきた技術、知見、そして経営資源などのリソース活用によるサービス品質の更なる向上を図るものです。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等として処理しています。
3.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1)資本剰余金の主な変動要因
連結の範囲の変動を伴わない子会社株式の一部売却
(2)非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
12,662百万円
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
事業分離
(子会社株式の譲渡)
1.事業分離の概要
(1)分離先企業の名称
MIP V BidCo, LLC
(2)分離した連結子会社の名称及び事業の内容
子会社の名称:INTERNATIONAL TRANSPORTATION SERVICE, INC. (以下、「ITS社」という。)
同社100%出資の子会社であるHusky Terminal & Stevedoring, Inc.(以下、「Husky社」という。)等を含みます。
事業の内容 :北米におけるコンテナターミナルの運営
(3)事業分離の理由
ITS社は、1971年以来カリフォルニア州ロングビーチ港においてコンテナターミナル事業を営んでいます。また、ワシントン州タコマ港においてもHusky社が1983年にコンテナターミナル事業を開始しています。
現在は両社ともに当社がコンテナ船事業を移管したOCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.(以下、「ONE社」という。)が所属するTHE Allianceを主要顧客としてサービスを提供しています。
当社は従来から進めてきたポートフォリオ戦略の一環として、コンテナ船事業のONE社への移管に伴い、同事業に関係するグループ会社戦略の見直しを進め、ITS社の株式全てをMIP V BidCo, LLCへ譲渡することを決定しました。
(4)事業分離日
2020年12月22日
(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
2.実施した会計処理の概要
(1)移転損益の金額
関係会社株式売却益 19,955百万円
(2)移転した企業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 9,746百万円
固定資産 6,629
資産合計 16,376
流動負債 5,455
固定負債 2,592
負債合計 8,047
(3)会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却額との差額を特別利益の「関係会社株式売却益」として計上しています。
3.分離した企業が含まれていた報告セグメント
製品物流セグメント
4.当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 27,773百万円
営業利益 1,037