(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

項目	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	392百万円	397百万円
賞与引当金	174	265
特別修繕引当金	44	16
投資有価証券等評価損	7,206	7,341
退職給付引当金	144	157
減損損失	1,250	1,206
海運業未払金自己否認額	3,001	3,431
税務上の繰延資産	1,131	998
傭船契約損失引当金	5,102	4,992
債務保証損失引当金	-	415
繰延ヘッジ損失	136	1,437
税務上の繰越欠損金	75,087	63,949
繰越外国税額控除	1,968	1,514
その他	603	624
繰延税金資産小計	96,244	86,749
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△75,087	△63,949
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△20,985	△21,845
評価性引当額小計	△96,072	△85,795
繰延税金資産合計	172	954
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△93	△64
留保金課税	△81	△901
繰延ヘッジ利益	△2,276	△1,790
その他有価証券評価差額金	△4	△1,326
その他	△1,074	△941
繰延税金負債合計	△3,530	△5,025
繰延税金負債の純額	△3,357	△4,070

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

項目	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 外国源泉税 評価性引当額の増減による影響 特定外国子会社留保金課税 トン数標準税制による影響 その他 税効果会計適用後の法人税率等の負担率	28.5% 0.3 △11.6 2.5 △8.0 5.0 △13.0 △4.5 △0.8	28.5% 0.4 △87.1 4.4 42.3 11.7 0.4 0.4 1.1