有価証券報告書-第155期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.傭船契約損失引当金の見積り
(1) 連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)
連結損益計算書 海運業費用及びその他の営業費用	13,690	9,492
連結貸借対照表 傭船契約損失引当金	13,903	9,609

(2) その他の情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
コンテナ船事業は、2018年度OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.社(定期コンテナ船事業統合を目的とした合弁会社。以下、「ONE社」という。)事業開始後は、当社からONE社への定期傭船が始まり、従来のような船舶を運航して貨物の輸送サービスを提供する事業形態から船舶を傭船(貸船)する事業形態へと変化しました。
傭船契約損失引当金は、上記のような事業形態において、貸船料が借船料を下回る契約から生じる可能性のある将来の損失に充てるため、当連結会計年度末において入手可能な情報に基づき、発生可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができるものについて、損失見込額を計上しているものです。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定は、傭船契約損失の発生が見込まれる対象船舶の範囲、対象船舶の傭船料(貸船料及び借船料)の金額及び傭船契約から生じる損失の継続見込み期間です。
傭船契約損失の発生が見込まれる対象船舶の範囲は、取締役会等の承認を得た予算等の前提となっている運航計画によっています。
対象船舶の傭船料(貸船料及び借船料)の金額は、当社と船主との間の傭船契約、及び当社とONE社との間の傭船契約を基礎としています。
傭船契約から生じる損失の継続見込み期間は、貸船先であるONE社との間で締結している傭船契約の期間を基礎とし、貸船料と借船料の関係が不利である状況が、対象船舶の属する市場動向や、当社グループの傭船契約への対応方針を考慮しても、当連結会計年度末から合理的に持続すると見込まれる期間です。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である傭船契約損失の発生が見込まれる対象船舶の範囲、対象船舶の傭船料(貸船料及び借船料)の金額及び傭船契約から生じる損失の継続見込み期間は、見積りの不確実性が高く、当社グループの傭船契約への対応方針や傭船市況の動向によっては追加の引当金の計上が必要となる等、傭船契約から生じる損失見込額の算定に影響を与える可能性があります。
2.収益認識における総航海日数の見積り
当社グループでは、運賃額や見積り期間における重要性から、特に重要である連結親会社(川崎汽船株式会社)の外航不定期船(製品物流を除く)の収益に係る進捗度を、重要な会計上の見積りとして判断しています。
(1) 連結財務諸表に計上した、連結会計年度末までに完了していない航海に係る海運業収益及びその他の営業収益
の金額

	前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)
海運業収益及びその他の営業収益	29,170	26,706

(2) その他の情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当連結会計年度末までに完了していない航海に係る海運業収益は、総運賃額及び航海の進捗度に基づき算定します。航海の進捗度は、見積った総航海日数に対する当連結会計年度末までの経過日数に基づいて算定し、進捗度に応じて収益を認識しています。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
航海の進捗度を算定するにあたっての主要な仮定は、総航海日数の見積りです。総航海日数は天候や積揚地の混雑状況等に応じて変動し、当該変動により航海の進捗度に影響を及ぼす可能性があります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である総航海日数の見積りが実績と異なることにより、航海の進捗度が変動し、翌連結会計年度の収益の額が過大又は過少となる可能性があります。